アメリカの法律
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会社の形態や登記など、法的な面ではアメリカのシステムを理解し、準ずる必要がありますがアメリカで起業をするための流れとしては、①ビジネスプランの作成、②設立する会社形態の決定③法人登記の順で行っていくことになります。
まず必要となるのは、ビジネスプランと呼ばれる事業計画書ですが、投資を募る場合、ローンを組む際、あるいは起業を通じてビザを申請しようとする場合には必ず必要となります。どんな製品やサービスを販売して収入を得ていくのか、どのような市場に販売をするのか、そこにはどのくらいの可能性があるのかなどが書かれている必要があり、この作業を通じて、事業の青写真が明確になっていくと言えるでしょう。会社の登記はウェブサイトで行うことが可能ですが、会社設立の背景によっては手続きが複雑になる場合もあります。税金を収めるためのTax IDやライセンス（営業許可）取得も合わせて、会計士や弁護士に手続き全般を代行してもらうのが一般的です。
次に商標についてですが商標登録の出願は、マドリッドプロトコルによる国際登録出願（マドプロ出願）か、現地国の弁理士や弁護士などの代理人を通じてアメリカ（米国）特許商標庁に出願する方法があります。区分数等によって費用は変わってきますので、アメリカでの商標登録手続を手配してくれる特許事務所などから事前に見積をとってみたりするのがいいかと存じます。マドプロ出願をした場合、出願書類を日本の特許庁に提出してから約6ヶ月程度で国際登録され（形式審査で補正などを指摘された場合、さらに2～3ヶ月要します。）、その後、アメリカ特許商標庁で、アメリカでの商標権の効力を認めるべきかどうかの審査が行われます。アメリカ特許商標庁が国際出願を受領してから最初の審査結果がでるまでの期間は、およそ3ヶ月です。現地の代理人を通じ、各国の特許庁に出願した場合、そのまま形式審査、実体審査が行われます。実際の審査期間（出願から最初の審査結果がでるまでの期間）は、およそ3ヶ月です。