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uslawyer2004
uslawyer2004, 弁護士
カテゴリ: アメリカの法律
満足したユーザー: 277
経験:  ワシントン州及びハワイ州弁護士。シアトル空港近くにて、同じく弁護士の夫と法律事務所を共同経営。元検事。法務博士(Juris Doctor)。William Mitchell College of Law及び同志社大学卒業。
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3-4週間前から夫になりすましている人からフェイスブック、インスタグラム、メールで毎日嫌がらせ

ユーザー評価:

ご相談させてください。3-4週間前から夫になりすましている人からフェイスブック、インスタグラム、メールで毎日嫌がらせが続いています。夫のGメールアカウントもログインできなくなってしまったり、フェイスブックもブロックをしても解除になっていたりするためハッキングをされている可能性もあります。手がかりをたどってみたところ、おそらく犯人はアメリカ人でアメリカ在住の様子です。脅迫とも取れる投稿もあったので、警察にも3回ほど行きましたが、明確な脅迫でないため事件としては扱ってくれておらず、一度弁護士の方にご相談させていただきたいと思い投稿させていただきました。

ご質問ありがとうございます。フェイスブックやインスタグラムはアカウントをクローズしやめて、メールアドレスは他のに変えるなどはすでにされてみたのですか?アメリカの警察に被害届を出すとなると、相手のだいたいの居所(州と市)が特定できないと難しいですが、それは分かりますか?「手がかりをたどってみたところ、おそらく犯人はアメリカ人でアメリカ在住の様子です。」というのは、具体的にはどのようにして分かったのですか?

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12372;連絡ありがとうございます。
フェイスブックやインスタは仕事の関係上、クローズできずメールアドレスも変更できずにおります。
フェイスブックには、なんども通報していますがいまだに偽ページが存在しています。
ブロックしても、数日経つとブロックが解除されてしまいます。乗っ取られたメールアドレスはパスワードを変更されてしまったためログイン出来ず、削除もできません。夫はイギリス人ですが、犯人の投稿がアメリカ英語なので、その文面からひょっとして20年前のアメリカ人の知り合いかなと夫が想像しました。私はバレエスタジオを経営しておりますが、そこのホームページにアクセスした方の地名が表示されます。
そこに今まで表示されたことのないテキサス州の地名が表示されました。
夫が同じくその人物を知る友人に、その人の住所を調べてもらったら、同じテキサス州の同じエリアでした。フェイスブックに嫌がらせの投稿をした時間と、私のバレエスタジオのホームページにアクセスしたタイミングも同じようでした。そんな手がかりでその人ではないかと思っています。友人の調べによるとその人には同じく日本人の奥さんがいましたが離婚されたそうです。私達夫婦の仲や生活を壊そうとしているような内容の嫌がらせ投稿なので、その点でも、その人なのではないかと想像しております。アドバイスどうぞ宜しくお願いいたします。

ご返信ありがとうございます。考えられる対処法は二つです。1. テキサス州の該当地域を管轄する警察に被害届を出す、2. テキサス州の該当地区を管轄する裁判所で訴訟を提起する、またはno contact orderを出してくれるよう請願する、または、3. 1と2の両方する、です。具体的には、テキサス州のどこか具体的に特定できることが必要で、裁判所に訴えを提起したり命令の請願をする場合は、相手が住んでいる住所を特定できることが、これが分からないと裁判所書類を送達できないので、必要です。テキサス州の裁判所関係の手続きの場合は、私はワシントン州資格の弁護士なので、テキサス州資格の弁護士を雇うことをお勧めします。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12372;返信ありがとうございます!
テキサス州資格の弁護士さんが必要なのですね...住所をなんとか調べてもらいましたが、その家に今でも犯人が住んでいるかが定かではありません。(離婚されたそうなので...)
それでも、被害届、no contact orderの提出は可能でしょうか?100%犯人であるという証拠も必要なんでしょうか?
そして、住所などを調べてくれたテキサス州の友人と1週間連絡が取れなくなってしまい、昨日仕事の電話からSMSを送ったら明らかに本人でない人から返信がありました。同じ犯人に友人までハッキングされているようです...

ご返信ありがとうございます。裁判所命令の請願の手続きは、裁判所書類の送達が必要です。送達できれば、その住所に住んでいようがいまいがその地域にいれば裁判所命令を得るための請願手続きははじめられます。その住所に住んでいるかどうかわからないということは、送達が難しいかもしれないということですが、請願手続きが必ずしも不可能とは言えません。被害届は相手の住所がわからなくても犯罪が起こった場所がだいたい特定できればできます。「100%犯人であるという証拠」は被害届を出す時点ではなくても被害届は出せます。裁判所命令を得るための手続きでは、100%の証明は不必要ですが、証明責任は請願をする者の側にあり、証明の程度は民事事件の基準で、preponderance of evidenceで50%を超える程度の証明は必要です。相手が反論したりして事実関係を争うことになれば、裁判で証言することが必要になるかもしれませんが、電話での出廷を裁判所が許可する場合とそうでない場合があります。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12372;丁寧なご返信ありがとうございます。ちなみに、私達は日本在住ですが、テキサス州資格弁護士さんを通せば被害届け等の提出は可能なのでしょうか。

ご返信ありがとうございます。テキサス州資格の弁護士が必要でしょうと言ったのは、テキサス州の裁判所関係の手続き(no contact orderを出してくれるよう裁判所に頼むなど)で、犯罪の被害届は裁判所ではなく警察に出すので、テキサス州資格の弁護士を通さなくても被害届の提出は、厳密に言うと警察への通報ですが、できます。

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質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12372;返信ありがとうございます。
ご丁寧にいろいろ教えてくださりありがとうございました。テキサス州に住む友人が弁護士さんを紹介してくれました。警察への被害届けは直接出してみます。

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