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specialone, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 6031
経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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確定申告をする際の給与の申告について相談したいと考えています。 アシスタント:

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確定申告をする際の給与の申告について相談したいと考えています。
アシスタント: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京都
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 具体的には以下の内容になります。趣旨:みなし住民税を所得から控除できるか確認したい。2017年3月から2021年3月まで海外に居住していた。2021年の所得については、1月1日時点で非居住者なのだから、住民税が非課税になるものと認識しているが、2022年5月に他社への転職のために退職するまで、会社からは月あたり72,100円の「みなし住民税」を徴収されてきた。
この「みなし住民税」部分については、実質的に所得でないのだから、確定申告において課税所得から控除できるものと考えているが、その点を確認したい。
はじめまして。

確定申告において控除は出来ません。

理由① そもそも所得税の計算上、住民税は控除されません。

理由② 「みなし住民税」というのは俗称で、おそらく会社内における国内勤務と国外勤務の税的な格差を「会社内で」是正するための給与の調整計算のことと思います。

国や自治体が税金として徴収しているものとは性格が違うはずなので、その点を勤務先にご確認ください。

理由③ 上記の理由②の通りであれば、みなし住民税は控除された後の金額で源泉徴収票等が発行されているため、税金の計算上はすでに控除されて計算しているはずです。

上記理由②③については勤務先しか把握していないはずなので、一度勤務先にご確認ください。

あくまで勤務先の規定に基づいているものであって、国や自治体の法律に基づいたものではないと思われるため、確定申告で控除することは出来ないはずです。

返信ご確認いただいてますか?

質問者: 返答済み 9 日 前.
19969;寧なご回答ありがとうございます。たしかに、おっしゃるとおり費用として認められている項目ではないため、一般的には費用として控除はできないと思われます。理由②でおっしゃっているとおり、これは「みなし住民税」として給与が格差をなくすために、会社が社内制度として設けたものです。その会社に勤務したままであれば、そのまま会社の制度として受け入れていたのですが、昨年5月に退社しました。その際に5月分までの源泉徴収票を頂いたのですが、給与支払金額が記載されているだけで、「みなし住民税」は控除されていないように見受けられます。ここがまさに困っている点で、本来であれば理由③でおっしゃっている通り、税金の計算上、控除されているべきと思うのですが、そのようにはなってないように見受けられるのです。次の確定申告でどのようにすべきか悩んでいます。添付はその会社に在籍していた1-5月までの源泉徴収票になります。
源泉徴収票から控除されているかどうかを読み取るのは無理と思います。

令和4年1月から退職までの給与明細の合計額と源泉徴収票の支払金額が一致しているかどうかで判断するしかないと思います。

いずれにせよ、あくまで会社の規定による話なので、仮に控除がされてなかったとして、税務署に行って「申告時に控除してくれ」と言っても「出来ない」とつっかえされると思います。

どちらかというと労働関係に強い弁護士に、「給与を不当に減少されているのではないか?」と相談する方が可能性があるかと思います。

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質問者: 返答済み 8 日 前.
32102;与明細から足し合わせたところ、住民税部分については勘案されておらず、控除もされていないようです。ただ、ここを控除して申告するには、さらに相談が必要とのことで、手続きとして複雑になりそうです。したがって、今回は諦めようと思います。いずれにせよ、大変良く理解できました。本当にありがとうございます。

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