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t8toshio
t8toshio, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 147
経験:  税理士
62805737
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自宅兼事務所を売った場合の税金が知りたいのです アシスタント: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?

質問者の質問

自宅兼事務所を売った場合の税金が知りたいのです
アシスタント: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 北海道札幌市です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: ないです
投稿: 13 日 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  zeikin 返答済み 13 日 前.
どういったご質問でしょうか?
質問者: 返答済み 13 日 前.
33258;宅兼事務所を売る事になったのですが今まで事務所部分は経費として按分しておりました
質問者: 返答済み 13 日 前.
25353;分にかかる税金を知りたいのです
質問者: 返答済み 13 日 前.
20855;体的には土地1050万
建物1600万で購入
この度2650万で売却
事務所として使用していた期間は5.6年 按分割合30%になります
質問者: 返答済み 13 日 前.
20170;年度の期首帳簿価額3353012円
質問者: 返答済み 13 日 前.
20767;却率0.046です
質問者: 返答済み 13 日 前.
22770;りは土地1000万
建物1650万
計2650万です
質問者: 返答済み 13 日 前.
22238;答までお時間かかりそうですか?
質問者: 返答済み 13 日 前.
38651;話への誘導が来たのですが電話じゃないとだめでしょうか?
初めてなのでシステムがよくわからなくて申し訳ござきません
専門家:  zeikin 返答済み 13 日 前.
按分は不要です。
建物については減価償却後の簿価を取得費として、譲渡金額から控除して、譲渡所得を算定するのがいいでしょう。
質問者: 返答済み 13 日 前.
12354;りがとうございます
按分不要とは事務所として経費で落としていた30%分の税金は払わなくて良いということでしょうか?
自宅部分に関しましては3000万の譲渡にかかる控除を適用させようと思っております
質問者: 返答済み 13 日 前.
23578;、按分不要の理由は何故なんでしょうか
事務所として経費で落としていた期間と関係あるのでしょうか
無知ですみません
質問者: 返答済み 13 日 前.
12424;ろしければ帳簿の仕分け 記帳のしかたを教えて頂けると助かります
質問者: 返答済み 13 日 前.
36861;加で、家を買った時期は2004年11月になります
専門家:  zeikin 返答済み 13 日 前.
すぐに回答できないので、いったん離れますね。
質問者: 返答済み 13 日 前.
12431;かりました
ありがとうございます
専門家:  specialone 返答済み 12 日 前.

対応の専門家変わりました。

税金を知りたいとのことですが、具体的に税額の算定までは難しいです。

資料が足りませんし、足りたとしても計算にかかる時間が長いので、ご希望であればプレミアムサービスのご利用をいただくことになるかと思います。

事業利用していた建物を売却する場合、取得費の計算が変わります。

建物の取得費は購入金額等の合計額から減価の額を控除して算出しますが、この減価の額は業務用と非業務用で計算方法が違います。

(参考)非業務用資産を業務の用に供した場合|国税庁 (nta.go.jp)

購入から売却までの期間を非業務用の期間と業務用の期間とで分け、それぞれ計算することになります。

業務用期間においても、業務用として計算するのは30%部分だけです。

なので、

①購入から事業供用開始までの期間の非業務用で計算した減価の額

②事業供用開始から終了までの期間で取得価額の30%を業務用で計算した減価の額(※計算が正しいのであれば、確定申告において減価償却費に計上した金額と同一になります)

③事業供用開始から売却までの期間の取得価額の70%を非業務用で計算した減価の額

の3つを計算して控除することになります。

なお、居住用の特別控除を使用するとのことですが、30%部分が事業用だったとすると、特別控除の適用が可能なのは70%の部分のみということになります。

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