ジャストアンサーのしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • やり取り回数、制限なし
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ty tax Advisorに今すぐ質問する
ty tax Advisor
ty tax Advisor,
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 147
経験:  Expert
113572536
ここに 税金 に関する質問を入力してください。
ty tax Advisorがオンラインで質問受付中

会社を清算します。質問者はその代表取締役です。清算会社の役員1名(1名のみ存在)に対して、役員退職金を支払います。これに

ユーザー評価:

会社を清算します。質問者はその代表取締役です。清算会社の役員1名(1名のみ存在)に対して、役員退職金を支払います。これについては特に問題はありません。問題は、役員は退任後顧問に就任するのが慣例であり、退任月の翌月から1年間で、退任前の給与と賞与のそれぞれ何割かを12か月に分割して払っております。
今回、会社が8月に解散、23年1月に清算決了となります。このため、依然と同様の支払方法は取れなくなります。そもそも解散会社の顧問という位置づけもわからないため、役員にはわたしとともに清算人に就任してもらい、清算人報酬として顧問料を支払おうと考えています。
会社が存続していた場合は、顧問料の半額(7月~12月)が2022年度の収入、残額が2023年度の収入となるはずでした。しかし、清算人とした場合、会社存続期間で均等割すると総額の6分の5が2022年度の収入、6分の1のみが2023年度の収入となります。これによって、23年度の輸入が少なくなる一方で、22年度収入は多くなり、結果として住民税が増えてしまうと思われます。
会社清算の影響を受けないように、本人の手取り額が会社が継続した場合の顧問料と同額になるようにするためには
①清算人報酬を2023年1月に一括して支払う
②清算人報酬は分割して支払うが、手取りが減る分を増額して支払う
のうちどちらかを選択したいと考えております。
質問
・まず①のような一括支払いを採用することに、法的あるいは税務的な問題はありますでしょうか
・2番目に、②の手取りが減る分=税金が増える金額をどのように計算すればよいでしょうか、あるいはいくらをプラスすれば同等の手取りとなるでしょうか。
お教えいただければと思います。
こんにちは。ご質問を確認しますので少しお待ちください。
質問者: 返答済み 3 日 前.
12399;い、よろしくお願い申し上げます。

まず①は役員(清算人は役員扱いになります。)に対して支払う報酬なのである期間分を一括で支払うことが認められておらず、法人税の計算上、経費にならないという弊害が生じます。ですので均等に支払うことを前提として回答致します。

手取りベースを維持するような税金の計算方法ですが、ご照会のとおり22年分の収入割合が多くなりますので税負担が大きく感じられるかもしれませんが住民税に関しては税率は一律10%となっておりますので、どのような分割方法であっても納税額に変化はございません。他、国民健康保険は住民税と同じく一定の料率ですし、累進税率を採用する所得税に関しても一定期間に同額を支払い続ける限りは手取り額に変更はございません。仮に12月までは10万円、2023年1月は200万円払う、といった方法を採用することが可能であれば手取り額を最大化することも可能ですが、冒頭でもご説明した通り、法人税法においてこのような支給方法は認められておりません。

結論として、現行の法令からすると支給時期がずれたことによって手取り額に影響があるような計算構造にはなっておりませんので、2023年1月まで同額の報酬を現状の金額のままお支払いし続けることが最も妥当な選択しと考えられます。

質問者: 返答済み 3 日 前.
12354;りがとうございます。追加の質問ですが、>①は役員(清算人は役員扱いになります。)に対して支払う報酬なのである期間分を一括で支払うことが認められておらず、法人税の計算上、経費にならない の部分ですが、「a損金扱いにならない、交際費のようなものになってしまう」という意味合いで済むことか、「bいや、そういうことは実務上行うべきではない」というふどちらの部類の内容でしょうか。代表取締役といっても大手の子会社で、会計関係のキャリアがなく、あまり理解できておりません。お手数ですがお教えいただけますでしょうか。
ご確認ありがとうございました。

意味合いとしては「aの損金にならない」ということになります。ビジネスの習慣上の禁止を意味するのではなく、あくまでも法人税の計算上、損金にならないため、会社にとっては不利ということです。

もちろん法令の決まりによって非経費性を定められているので、重篤な隠蔽行為などに対する重加算税などの対象にはなりません。適法であるが、経費にはならない、という表現が最もシンプルかもしれません。

ty tax Advisorをはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 3 日 前.
25215;知しました。ありがとうございます。社内で相談いたします。
ありがとうございました。こちらでよろしければご評価お願い致します。

税金 についての関連する質問