会社を清算します。質問者はその代表取締役です。清算会社の役員１名（１名のみ存在）に対して、役員退職金を支払います。これに

会社を清算します。質問者はその代表取締役です。清算会社の役員１名（１名のみ存在）に対して、役員退職金を支払います。これについては特に問題はありません。問題は、役員は退任後顧問に就任するのが慣例であり、退任月の翌月から１年間で、退任前の給与と賞与のそれぞれ何割かを１２か月に分割して払っております。
今回、会社が８月に解散、２３年１月に清算決了となります。このため、依然と同様の支払方法は取れなくなります。そもそも解散会社の顧問という位置づけもわからないため、役員にはわたしとともに清算人に就任してもらい、清算人報酬として顧問料を支払おうと考えています。
会社が存続していた場合は、顧問料の半額（７月～１２月）が２０２２年度の収入、残額が２０２３年度の収入となるはずでした。しかし、清算人とした場合、会社存続期間で均等割すると総額の６分の５が２０２２年度の収入、６分の１のみが２０２３年度の収入となります。これによって、２３年度の輸入が少なくなる一方で、２２年度収入は多くなり、結果として住民税が増えてしまうと思われます。
会社清算の影響を受けないように、本人の手取り額が会社が継続した場合の顧問料と同額になるようにするためには
①清算人報酬を２０２３年１月に一括して支払う
②清算人報酬は分割して支払うが、手取りが減る分を増額して支払う
のうちどちらかを選択したいと考えております。
質問
・まず①のような一括支払いを採用することに、法的あるいは税務的な問題はありますでしょうか
・２番目に、②の手取りが減る分＝税金が増える金額をどのように計算すればよいでしょうか、あるいはいくらをプラスすれば同等の手取りとなるでしょうか。
お教えいただければと思います。