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specialone, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 3897
経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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タイトル:定年退職前の開業、必要経費で最後の一年の所得を圧縮

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タイトル:定年退職前の開業、必要経費で最後の一年の所得を圧縮
質問内容:2025年3月に会社を定年退職予定です。2025年4月からは個人事業主として収入が見込めます。
2025年に支払う住民税、国民健康保険税は、2024年の所得をベースとして計算されるため、今から心配です。
【ご質問】
2024年11月頃に個人事業主の開業届を提出し、青色申告したいと考えています。2024年中に、自宅オフィス用品(机等)を調達し、また、小規模企業共済や経営セーフティ共済に加入し、2025年分の小規模企業共済 84万円、経営セーフティ共済 200万円程度を2024年中に前納し、2025年の確定申告で、2024年の所得を減らしたいと思っています。なお、2024年11月に開業したとしても、2025年3月の退職までは売上は0の可能性があります。
このような状況で、2024年11月開業、小規模共済、経営セーフティ共済等の掛け金前納により、2024年の所得を圧縮することは可能でしょうか。ご教授頂けますと助かります。
アシスタント: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 千葉県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 特にございません。

はじめまして。

サラリーマンの副業は一般的に事業所得に該当せず、雑所得に該当します。

2024年中に開業して売り上げがゼロの状態で事業所得の申告が出来るかというと非常に危ういと思います。

小規模企業共済については加入さえ出来れば仮に事業に該当しないとされたとしても所得控除で控除は出来ます。(※加入の段階で共済側がどう判断するかはわかりかねます)

経営セーフティ共済に関しては仮に加入が出来たとしても、事業所得として認められない(開業していないとされた場合も同様です)場合は他の所得と通算できないので所得を圧縮することは出来ません。

なお、小規模企業共済は雇用契約を締結している場合加入できないことになっているはずです。(正式に退職しないと加入できないと言われる可能性あります)

売り上げ発生が4か月後にあるというのであれば、開業直後は売上が発生しないということは有り得るので絶対無理とは思いませんが、「所得を下げる目的で実際よりも前に開業したと偽っていないか?」という疑いをかけらないとも言い切れないです。

やるとしてもリスクがあることは承知でやっていただくことになるとは思います。

質問者: 返答済み 10 日 前.
26089;速、ご丁寧にありがとうございました。大変よく分かりました。

ご質問ありがとうございます。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12399;い、わかりやすかったです。ありがとうございました。

それでは完了とさせていただきます。

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