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specialone, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 3923
経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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先ほどはお世話になりました。 以下、再掲させていただきますが、続きの質問になります。

ユーザー評価:

先ほどはお世話になりました。
以下、再掲させていただきますが、続きの質問になります。
取引先からも「源泉徴収をしますか?しませんか?」と聞かれることがあります。源泉徴収対象になる職種(原稿料)という認識です。今回のお返事を見る限り、「源泉徴収をしない」ということは法律に反すると思うのですが、どういった意図での質問(どういった場合であれば、源泉徴収をしなくてもよい)なのでしょうか。

引き続きよろしくお願いいたします。

源泉徴収の対象となる支払というのは決まっています。

原稿料の他にも、講師料やデザイン料といったものが源泉徴収の対象になります。

※参考 国税庁HP No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁 (nta.go.jp)

前の質問でもお伝えしたように、源泉徴収義務があるのは支払元であるため、本来源泉徴収が必要かどうかを判断するのは支払元なのですが、請求書に源泉徴収税額を記載する関係上、受取側が源泉徴収の有無を判断していることが多い(慣習のような感じになっています)です。

「源泉徴収をしますか?しませんか?」という質問は、本来自分で判断する義務の有無を請求側に判断させているということかと思います。

※支払元としても複数の取引先に類似の支払いをすることも多く、相手先によって請求書に源泉徴収の記載があるケースと無いケースがあってよくわからなくなっているのだと思います。

話が少し逸れますが、過去にSEの方から「HP作成の報酬に源泉徴収が必要と言われた」という質問がありました。

取引先から尋ねられただけではなく、同業者からも似たようなことを言われたというのです。

上記の参考リンクを見ても「HP作成」は源泉徴収の対象になりませんので、「必要無い」が回答にはなります。

ですが、話を聞いてみると「HP作成報酬60万円」の明細に60万円の内訳が記載してあり、その中に「HPデザイン料10万円」があるということでした。

そうすると60万円のうちデザイン料の10万円については源泉徴収が必要になります。

請求の起こし方で変わるわけではなくあくまで取引実態としてデザイン料が存在するかどうかで判断するわけですが、この質問の方の周りで「デザイン料部分については源泉徴収が必要だ」と指摘された方がいて、税務の話は難しいため、「源泉徴収が必要と言われた」という部分だけが一人歩きして質問に至ったのだろうということになりました。

話は戻りますが、原稿料であれば源泉徴収は必要ですが、それ以外の報酬であれば、上記のリンク先にあるような報酬でない限りは源泉徴収は必要ありません。

例えば、「本人に代わってHPに記事を記載する」ような仕事は原稿料に該当すると思われますが、「本人に代わってHPの管理運営を行う」という仕事でその一環として記事を作成することがある(作成しなくてもいい)という場合はその報酬に原稿料としての性格は無いので源泉徴収は不要になります。

請求書の記載だけではなく、取引先との契約内容にもよるので結構難しいです。

トラブルにならないように取引先との契約段階ではっきりさせておいた方がいいとは思います。

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質問者: 返答済み 16 日 前.
12362;忙しい中、さっそくのお返事をありがとうございました。
本来の決まったルールと、慣習などで実体化しているところで、齟齬があることがあるということですね。
取引先との確認は、より注意して今後行うようにいたします。
とても勉強になりました、ありがとうございました。

評価ありがとうございます。

お役に立てば幸いです。

またのご利用お待ちしております。

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