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specialone, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 3923
経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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行政書士さんに「代位弁済」について相談したところ、実際に弁済される場合には、金銭を返してもらうわけではない以上「代物弁済

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行政書士さんに「代位弁済」について相談したところ、実際に弁済される場合には、金銭を返してもらうわけではない以上「代物弁済」の形になるとの事でした。それで、「母の金銭消費貸借契約及び父の保証契約(私と両親の三者間契約)」を締結し、加えて「父と私の代物弁済契約」として処理する方法が考えられるとの事です。この方法で税務上問題ないのかを税理士さんに確認して下さいとのことです。いかがでしょうか。

引き続きよろしくお願いいたします。

下記の内容をそのまま行政書士に伝えてください。

「母の金銭消費貸借契約の保証人に父がなっており、父が保証債務の履行のために不動産を提供し、債務の弁済を行い、父は母に対して求償権が存在するわけではないのか?」

上記の質問に対し行政書士の回答が「父は母に対して求償権が存在する」というのであれば、代物弁済について譲渡所得税が発生する可能性はあるものの、父から母への贈与は無いことになります。

ただし、求償権の行使に問題がある場合(要は母が父に対して返済ができない場合)は贈与と判断される可能性は否定できません。

質問者さんからお聞きする行政書士の回答だと「代物弁済になるので代位弁済にならない」という趣旨に聞こえますが、個人的な見解としては「代物弁済の方法により代位弁済を行った」という認識です。

そんなことは無いと思いますが、仮に「代物弁済により代位弁済は出来ない」というのであれば贈与税の問題は発生すると思います。

この話はかみ砕いて表現すると、「母が子に対して負っていた借金を父が代わりに返済した結果、母は子ではなく父への借金を負うことになる」という話です。

代位弁済とは「父が母に代わって返済する」という行為なので、代物弁済と代位弁済は両方成立するはずです。

※この辺は行政書士(さらに言えば弁護士)の方が専門のはずなので、そちらの判断を優先してください。

返信確認いただいてますでしょうか?

ご返信無いので回答完了とさせていただきます。

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質問者: 返答済み 14 日 前.
30003;し訳ございません。インターネットができなくなり、ご返事できませんでした。たった今接続できました。今、行政書士さんにこの間の件で報告させて頂きました。又、行政書士さんからの質問があれば、ご相談をさせて頂きたいと思います。
質問者: 返答済み 6 日 前.
20309;度も

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