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specialone, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 3614
経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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不動産の相続についてです。 小規模宅地等の特例の適用条件を満たすため、評価額が軽減されると理解しています。

ユーザー評価:

不動産の相続についてです。小規模宅地等の特例の適用条件を満たすため、評価額が軽減されると理解しています。
これは、家屋のことであって、土地だけの場合は無関係という認識でよろしいでしょうか。

お世話になります。

これは相続税における小規模宅地の特例についてのご質問でしょうか?

質問者: 返答済み 13 日 前.
12424;ろしくお願いします。>これは相続税における小規模宅地の特例についてのご質問でしょうか?
はい、そうです。

了解しました。

相続税の小規模宅地の特例は、土地の評価額を下げる特例なので、家屋の評価額は下がりません。

あくまで土地の評価額だけが対象です。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12354;りがとうございます。それがマンションの場合について(区分所有)
相続人は孫A(公正証書遺言)なのですが、相続することが分かった後、現在孫Bが住んでいます。
相続税の申告の際になにか問題はありますか。

小規模宅地の特例にも種類があるので、何とも言えませんが、ご質問にある状況だとすると孫Aは相続したマンションについて小規模宅地の特例の適用を受けられないのではないかと思います。

質問者: 返答済み 13 日 前.
23403;Aが住めば特例の適用を受けられたかもしれないということでしょうか。

情報が少ないので判断しかねます。

下記の内容について教えていただけますか。

・相続開始日はいつか

・当該マンションの相続開始前までの用途はどのような用途だったか

・相続人の構成(妻と子供2人とか)

・Aの相続開始前から現在に至るまでの居住地の状況(とりあえず住民票の場所と考えて下さい)

他にも確認する項目出て来るかもしれませんが、お願いいたします。

質問者: 返答済み 13 日 前.
30456;続開始日:令和3年4月10日
当該マンションの用途:他人に賃貸(相続開始前には空室になっていた)
相続人の構成:孫2人、嫁(長男は既に死亡)・・・公正証書による
Aの住民票の場所:北海道札幌市中央区内(詳細が必要でしたらおっしゃってください)
質問者: 返答済み 13 日 前.
24403;該マンションの用途は、相続人が住んでいたが、高齢となりサ高住に転居したため賃貸にしていました

了解しました。

賃貸マンションについては小規模宅地のうち、貸付事業用宅地の特例の対象の可能性があります。

この特例の適用を受けるためには、相続開始の3年以上前から賃貸を続けており、相続開始時点においても賃貸の状態にあり、かつ相続税の申告期限まで貸付を継続しなければなりません。

ご質問のマンションについては、下記の理由から適用の対象外になると思われます。

・申告期限到来前に貸付の用に供さなくなった(Bは家賃を払っているわけではないですよね?)

・相続開始前において空室だった(相続開始直前1月前に空室になり、相続開始直後には賃貸しているような場合であれば空室扱いにはしません)

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12539;BはAに対して家賃相当額を支払っていますが、管理会社は介していません。
・相続開始後も空室だったので、管理会社との契約を打ち切り、Aが管理することとしていたところ、空室にしておくよりはよいのではということでBが自宅を売却して入居することになりました。
・尚、Aはまだ所有権の移転をしていません。
質問者: 返答済み 13 日 前.
8251;2項目について補足
Bは別に自宅を所有していましたが、それを売却してAが相続する区分マンションに入居することになりました。

>・BはAに対して家賃相当額を支払っていますが、管理会社は介していません。

→ 管理会社の有無は関係しないです。

>・相続開始後も空室だったので、管理会社との契約を打ち切り、Aが管理することとしていたところ、空室にしておくよりはよいのではということでBが自宅を売却して入居することになりました。

→ 空室が発生していた期間とその期間の当該マンションの状況によっては貸付が継続していないと判断される可能性があります。

この点については税務当局と見解が分かれる可能性があることは覚悟しておく必要はあると思います。

>・尚、Aはまだ所有権の移転をしていません。

→ 登記をしていないだけなのであれば関係ありません。

所有することについてまだ相続人全員の合意がされていないというのであれば申告期限までに協議が成立している必要があります。

(※公正証書遺言で具体的に指定されているのであれば問題無いと思います)

>Bは別に自宅を所有していましたが、それを売却してAが相続する区分マンションに入居することになりました。

→ これも直接は影響しないです。

質問者: 返答済み 13 日 前.
65310;空室が発生していた期間とその期間の当該マンションの状況によっては貸付が継続していないと判断される可能性があります。→当時の管理会社からなにか証明を貰って確認する必要があるでしょうか。・令和3年に家賃収入があった場合は、所得税の申告を被相続人にかわってする必要があるということでよろしいでしょうか

>→当時の管理会社からなにか証明を貰って確認する必要があるでしょうか。

→ 賃貸借契約書や退去精算書は相続税とは関係無しにあった方が良いです。

準確定申告をする際にも必要です。

>・令和3年に家賃収入があった場合は、所得税の申告を被相続人にかわってする必要があるということでよろしいでしょうか

→ 相続税の話とは無関係ですが、お亡くなりになった方の令和3年1月からお亡くなりになる日までの所得の状況から申告義務が発生するようであれば申告はします。

準確定申告と呼ばれる手続です。

相続開始日が4/10であれば準確定申告の期限は8/10です。

既に過ぎてしまっているので、申告義務があるかどうかはすぐ確認することをおすすめします。

すみません。

当初のご質問は相続税の小規模宅地に関してのことと思います。

別の質問をするのであれば一度この質問について完了させた後で新規に質問の投稿をお願い出来ますでしょうか?

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質問者: 返答済み 13 日 前.
30003;し訳ありません。ありがとうございました。
しなければならいないことが沢山あり、まとめきれておりません。
ここで終わらせていただきます。
混乱を招くようなこととなり、申し訳ありません。

評価ありがとうございます。

お役に立てば幸いです。

またのご利用お待ちしております。

この段階で準確定申告の必要の有無についても未確認ということであれば、早急に税理士に相続税の申告含めて依頼することをお勧めします。

内容確認した結果、どちらも申告不要ということも有り得るので、まずは対面での相談をお勧めします。

お住まいの地域の税理士会が定期的に無料相談(30分~1時間程度だと思います)をしているので、そちらをご利用いただき、対応した税理士がお好み合うのであればそのまま依頼すれば良いかと思います。

4月10日の相続発生とすると、相続税の申告期限が2月10日です。

私が相続税の依頼を受けた場合、内容にもよりますが、早くても3ヵ月くらいはかかります。

これから年末を迎え、確定申告時期と重なり、税理士の繁忙期と重なると引き受けてくれる税理士がいなくなる可能性もあります。

お早めに資料の提示が出来る対面での相談をした方が良いです。

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