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specialone, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 3581
経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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株式譲渡益が比較的多く出たため、ふるさと納税の上限額を試算したところ、来年の住民税控除額が、おそらく来年度支払う住民税額

ユーザー評価:

株式譲渡益が比較的多く出たため、ふるさと納税の上限額を試算したところ、来年の住民税控除額が、おそらく来年度支払う住民税額を超えている状況です。その場合、上限を超えた控除額は還付されないのでしょうか?

はじめまして。

あまり見かけないのですが、株や配当の所得が多い方の場合、住民税が還付されることはあります。

質問者: 返答済み 12 日 前.
20309;か正解にわかる問い合わせ先や確認方法などないでしょうか?
例えばですが、働いていない方が、株式投資での利益に対してふるさと納税を行った場合、基本的に還付になるように思いますが、同様の考えとなるかなどわかりますでしょうか?

働いていない方がというのは給与等の他の所得が無い方がという意味でしょうか?

質問者: 返答済み 12 日 前.
12399;い。その意味です。その場合とは全く異なってしまうのでしょうか?かなり額が大きく、還付のありなしで、どこまでふるさと納税をどこまですべきか悩んでおります。

>その場合とは全く異なってしまうのでしょうか?

→ これはふるさと納税の計算方法がという意味でしょうか?

確かに株や配当のケースについて詳しく解説している記事は見かけないです。

質問者: 返答済み 12 日 前.
12399;い。ふるさと納税の計算方法についてです。

ふるさと納税の控除額は所得税の税率が関係してきます。

株や配当について分離課税を選択している場合、所得税の税率が総合課税と異なるため、控除額の計算は変わります。

株や配当の分離課税で、住民税は5%が既に徴収されています。

一方で、住民税の控除限度額(特例控除分についてですが)は住民税所得割の20%になっているので、特例控除分の上限までと基本控除分の合計を控除した後の住民税の金額が、この5%で徴収された住民税を下回る場合、その差額が還付されます。

比較的わかりやすかったのが下記の和光市のHPです。

和光市/ふるさと納税の上限額の計算方法 (wako.lg.jp)

ただ、自動計算してくれるページがあるかというとわかりません。

税率が複数になるのでかなり難しい気はします。

質問者: 返答済み 12 日 前.
21442;考のサイトをつけていただき、ありがとうございました。よくわかりました

回答よろしかったでしょうか?

質問者: 返答済み 12 日 前.
12399;い。ありがとうございました。

では完了とさせていただきます。

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