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naka
naka, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 647
経験:  6年間経理事務に関わったのち、公認会計士・税理士事務所にて約13年間税務顧問を中心としたサービスに従事。中小企業を対象に記帳、自計化の指導から月次・年次決算書、税務申告書作成などを経験。
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個人事業主税務調査が アシスタント: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか? 質問者様:

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個人事業主税務調査が
アシスタント: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 個人事業主ですが税務調査が入って3年分の調査結果で1年分は売り上げの経費比率が42%なのですが残りの2年分が経費比率24%なのはおかしくないでしょうか?
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 業種は設計業です。

おはようございます、宜しくお願いいたします。

売上の経費比率は売上に比例する経費のことでしょうか?家賃など売上に関係なく固定的に発生するものも含めての割合でしょうか?

質問者: 返答済み 1 月 前.
22266;定費も含めてです。

売上に比例する経費比率は大きく変動しないと思いますが、その年の売上高・固定費・売上に比例しないその他経費の金額によって、また経費の内容によっては、あり得ないことではないのでは…と思いました。諸々否認された経費があったのでしょうか。

詳細がわからないので何とも言えないですが、42%から24%ですと所得の金額も影響は大きいですよね…

質問者: 返答済み 1 月 前.
37329;額の差があまりにもあり過ぎるので一般的にどうなのかなと思い質問しました。ちなみに2018年が売上1770万円、2019年が2200万円、2020年が1100万円、経費比率が2018年26%2019年25%2020年が46%なのですが、どうでしょうか?

2020年は売上が減少していますので、固定費・売上に比例しないその他経費が2018年・2019年と同程度計上されていますと経費比率が高くなりますよね。

2018年 1770万円 26%

2019年 2200万円 25%

2020年 1100万円 46%

固定費・売上に比例しないその他経費がある以上は、売上が高いほど経費比率は減少するという意味でおかしくはないかと思います。あとは、否認された内容がご質問者様にとって妥当と思えるものか、ではないでしょうか。

質問者: 返答済み 1 月 前.
22770;り上げに対しては出張費その他も増えるので比率は上がると思います。サービス業の経費比率は40%前後ではないでしょうか?同業者聞いて見ましたが税務署で申告する時は経費40%前後で折り合いをつけるみたいです。税務調査の担当者に相談しようと思うのですが聞いてもらえますかね?ちなみに修正申告の金額は納税しています。
売上に比例して増加する経費があるため、2018年と2019年の経費比率はもっと高いはず、とのことですよね。
税務調査で否認された内容は、どのようなものになりますか?
質問者: 返答済み 1 月 前.
25509;待交際費1/6、福利厚生1/10、会議費0、雑費1/9に削られています。自分たち業種の経費の定義がいまいちはっきりしないのですが税理士さんはご存知ですか?
業種によって経費何割とは決まっていないため、中身を確認してざっくりこれくらい否認となっていると思います。また、仮に同業者のかたが4割認められたとしても、必ずしも同じように認められるとは限りません。
全て事業の経費だと言える場合は、3ヶ月以内ですど、再審査請求はできることにはなっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/fufuku/annai/01.htm
ただ、交際費、福利厚生、会議費、雑費など、直接的な経費でない場合は、判断が難しいところですよね。
この科目からこの位を経費から外してください、みたいなことはあります。
質問者: 返答済み 1 月 前.
33258;分は年齢63歳でリタイヤ組です、昔の仕事関連業者の依頼で設計の仕事をしています今年は現時点で売上1500万円を超えてます。年間売り上げからして事業形態を個人事業主から変更した方が良いでしょうか?

売上から経費を引いた所得の金額は、いくらくらいでご申告をされていらっしゃいますか?また、今後の売上見込みは、その年によって大きく変動しそうでしょうか。

質問者: 返答済み 1 月 前.
2018年売上1770万円=経費850万円 2019年売上2200万円=経費1250万円 2020年売上1100万円=経費690万円。今後も景気が悪く設備投資がなければ仕事はありません。

2018年や2019年の所得のように税率が23%か33%の状況が続く場合は、法人化で役員報酬を取り、残りは所得税より低い法人税を支払うことで節税になることも考えられます。ただ、2020年の所得ですと税負担が軽くなるかは微妙なところです。また、法人を設立しますと設立費用、決算など事務費用、社会保険加入による負担など、税金以外のコストも発生いたします。今後の状況が景気によってとのことですので、税金関係以外で法人設立の必要がない場合は一先ず現状維持でよいかと思いますが、いかがでしょうか。

質問者: 返答済み 1 月 前.
20102;解しました。先日8月6日に税務調査の結果を自宅で説明受けたのですが内容がよくわからないうちに20分くらいで帰られたので明日税務調査担当者に電話で再調査の依頼を行おうと思うのですがどうでしょうか?直接税務署に行った方が良いですか?

処理状況もありますので、まずは調査担当者のかたにお電話でご相談されたほうがよいかと思います。よくわからない点なども伺い、経費が事業経費であるご説明をされたうえで、調査官の主張と折り合いがつくところが見つかるとよいですよね。

質問者: 返答済み 1 月 前.
30456;談に乗っていただきありがとうございました。
明日の調査担当者との話でご相談する事があれば宜しくお願いいたします。
また何かありましたら、お気軽にご連絡くださいませ。ありがとうございました。
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