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カテゴリ: 税金
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仮想通貨の法人化について アシスタント: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか? 質問者様: 静岡県

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仮想通貨の法人化について
アシスタント: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 静岡県
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 個人で利確した後に法人化した場合、前年の損失を繰り越す事は可能ですか?

こんばんは。

個人の損失を法人に持ち込む制度はございません。

質問者: 返答済み 1 月 前.
12391;は現在利確していないポジションがある場合は先に法人を作りその後利確する事で節税する事は可能ですか?
法人へ仮想通貨を移動させる際にご質問者様から法人へ譲渡するという形をとるためそこで一度精算することになり、この場合も難しいです。法人で仮想通貨を運用する場合、利益確定ではなく含み益の段階で納税が必要になるのであまりメリットは感じませんが。
質問者: 返答済み 1 月 前.
12391;は現在含み益が1500万程度ある場合どの様に対処すれば1番節税の効果がありますか?

法人税率は確かに低いですがそこから役員報酬をとれば給与課税されますし、かなり緻密な予算編成ができない限り結果として節税効果が見込めないのが現実です。含み益課税もあるので資金繰りも考慮するとかえって売買に支障をきたす可能性もあります。

節税策というのがあまりないのが現状で仮想通貨に関する経費(PCや通信費など)を計上することが初歩的ですが現実的です。

質問者: 返答済み 1 月 前.
20206;想通貨取引で認められる経費とはどの様な物がありますか?
また例えば仮想通貨取引の為に使用するpcを購入する場合に予算やデスクトップ、ノートpc共に認められるのか教えて頂きたいです。
もちろん仮想通貨取引で使用するならいかなるpcでも経費計上可能です。ただし30万を超えるような場合は固定資産となって大体4年ほどで減価償却することになります。他の経費であれば書籍、インターネット料金、セミナー、情報交換のための接待費など、仮想通貨に関係するものであれば可能です。いずれも青色申告が前提となりますのできちんと帳簿記録することも大切です。
質問者: 返答済み 1 月 前.
38738;色申告するにはいくつか条件があるみたいですがこれは税理士の方に相談するのか税務署に行って確認する方が良いのでしょうか?
基本的なところでは青色申告承認届出書を提出する、複式簿記で記録する、3月15日までに申告する、が条件ですからfreeeなどのクラウド会計ソフトを使えば税理士に相談しなくても可能かと思います。少し心配であればインターネットで安さ重視で税理士を探されるのも良いかもしれません。税務署は多分そんなに丁寧に教えてくれないので。
質問者: 返答済み 1 月 前.
12354;りがとうございます。
最後に今年から個人事業として申告した場合も法人設立と同様に昨年の個人の損失は繰り越せないのでしょうか?
そうです。今の税制では仮想通貨の損失は翌年に繰り越すことはできません。
質問者: 返答済み 1 月 前.
12391;は今保有しているポジションを利確した年に青色申告して経費や控除を利用するのが最大限に節税する方法なのですね。
ありがとうございました。
そうなりますね。お役に立てれば幸いです。
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