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specialone, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 2939
経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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お尋ねします。「確定申告用紙の住民税に関する事項」欄に、非居住者の特例とのことで、申告期間内で、

ユーザー評価:

お尋ねします。「確定申告用紙の住民税に関する事項」欄に、非居住者の特例とのことで、申告期間内で、
非居住者期間があった場合、その期間に生じた国内源泉所得のうち、所得税等で源泉分離課税の対象と
なった金額を記載するとあります。
私は、昨年5月末に米国より帰国したため、非居住者期間における所得税を支払った収入、分離課税した
年金収入を記載しました。(私は海外駐在役員だったため、日本へも20.42%源泉分離課税を納税して
いました。記載内容は、市役所窓口の回答も、これで良いとされたため)
私のこの記載に対する解釈は、非居住者期間の収入を住民税算定の対象所得から除外するためと
解釈しましたが、そうではないようです。(所得税の申告と税務署側処理は完了済みです)*この確定申告における住民税に関する事項で、非居住者期間の源泉分離課税の対象となった
金額を記載する理由、目的をお教え願えると助かります。

お世話になります。

住民税に関する事項において非居住者期間の分離課税の対象となる金額を記載する理由は、源泉分離課税の所得については非居住者期間においては利子割が控除されておらず、また源泉分離課税の対象となる支払いを行う側(銀行等になると思います)から自治体に対して誰にいくら支払ったかを通知する方法が無いことが理由と思います。

よって、非居住者期間の源泉分離課税の対象となった支払いについては住民税が徴収されていないことから、記載を求めているのだと思われます。

※参考 国税庁HPの住民税に関する事項の記載の解説ページ→手順6 住民税に関する事項(申告書第二表)を記入する|国税庁 (nta.go.jp)

※参考 源泉分離課税の対象となる所得の解説ページ→No.2230 源泉分離課税制度|所得税|国税庁 (nta.go.jp)

なお、現実的な問題として、金融機関に対して海外転出の届出をしていない場合、利息等から住民税は控除されている(支払側である金融機関が非居住者であることを認識していないため)ことになると思われます。

その場合は記載をしなくとも弊害は無いものと推測します。

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質問者: 返答済み 11 日 前.
26089;速に返信をいただけありがとう御座いました。内容は、どちらかというと未納分徴収目的ということで理解しまいた。
市役所窓口の回答も、的を外れていたようです。なお、私の場合、金融機関等へ海外転出の届けはしていませんでした。
よって、源泉分離課税に該当する各種収入は課税され、住民税は支払い済みで、記載は不要だったようです。
ありがとう御座いました。

お役に立てば幸いです。

またのご利用お待ちしております。

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