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specialone, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 2919
経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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お尋ねします。海外赴任役員から、帰国後の住民税対象所得を確認希望です。無料で、質問が可能でしょうか?有償の場合は、料金を

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お尋ねします。海外赴任役員から、帰国後の住民税対象所得を確認希望です。無料で、質問が可能でしょうか?有償の場合は、料金をお教えください。
アシスタント: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 静岡県になります。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 相談前に費用等について、回答をいただけますか?
質問者: 返答済み 6 日 前.
28023;外赴任中(非居住者)期間も、役員給与として、国内で所得税が源泉徴収されていました。所得税と異なり、住民税はあくまで、帰国後に住民登録を行ったあとの国内所得を対象として計算されると考えていますが、明確なエビデンスを発見出来ません。

はじめまして。

道府県民税についてのエビデンスは地方税法39条「個人の道府県民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。」及び同法24条になります。

市町村民税についてのエビデンスは地方税法318条「個人の市町村民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。」及び同法294条になります。

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 6 日 前.
36820;信ありがとう御座います。いただいた内容は理解しております、相談させていただきたい点ですが、①海外駐在役員として、国内給与は源泉徴収対象となり、所得税を納税してきました。(一般社員駐在は納税不要)②帰国後1か月ほどで退社し、所得税については、帰国翌年になる本年度に確定申告を行い処理済みです。③住民税算定の対象所得範囲は、通常、国内居住者となった以降(住民票登録後)になると思います。経験と、各税務事務所㏋などより 
*市役所税務課とやりとりしていますが(市役所の窓口もはっきりしない)、海外駐在役員であったなら、住民税算定の対象所得は、昨年通年(非居住者期間+居住者期間通算)の話も出ています。本来、住民税は行政サービス税であり、やはり住民登録後の所得(収入)が役員という立場に関係なく、対象所得と私は考えますが、ここを明確にしていただきたいと思います。

道府県民税は地方税法32条1項において、「所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする」とあります。

市町村民税は地方税法313条1項において、「所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする」とあります。

それぞれ同法同条の2項において、一部を除き所得税法によるとあるため、算定は昨年の所得税の申告実績を使用することになります。

ご指摘のような考え方は一理あると思いますが、現時点の立法上はそうなっていないため、行政にいくら正当性を主張しても効果は無く、国に対して違法性を訴える以外には方法は無いのでは無いかと思います。(法律構成としてどの点が違法なのかについては法律カテゴリにてご相談いただく内容になってくるかと思います)

質問者: 返答済み 6 日 前.
26089;速に返信をいただき、ありがとう御座います。海外駐在役員として、非居住期間も国内給与が源泉徴収対象であり、
帰国翌年に行う所得税申告内に含まれる以上は住民税算定対象所得は、通年合算ということと理解しました。
関連事項なのですが、
確定申告の住民税に関する事項の記載部分で、非居住者期間での国内源泉所得を記載するとあります。この欄の目的は、非居住期間における源泉所得を住民税対象から割愛するためと理解したのですが、この記載欄の目的、事由をお教え願えませんか?(税務署へ相談した際、私の役員立場も分かったうえ、非居住期間での給与、年金所得を記載するよう返答がありました)

申し訳ありません。

このサイト、基本的には1問1答でやり取りしています。

当初投稿いただいた質問のエビデンスについては回答完了しているとの認識です。

お手数ですが、追加の質問については新規に質問の投稿をお願い出来ますでしょうか?

なお、ご質問の住民税に関する事項の記載とその目的、事由については、当方で記載した申告書の提出実績が無いため別途内容について調べる必要があり、回答にある程度のお時間かかるものと思います。

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