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naka
naka, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 421
経験:  Expert
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法人契約している賃貸物件の更新手数料(及び保証料)は、課税取引で合っていますでしょうか。

ユーザー評価:

法人契約している賃貸物件の更新手数料(及び保証料)は、課税取引で合っていますでしょうか。
請求書も消費税が記載されておりました。

こんにちは、宜しくお願いいたします。

ご契約の賃貸物件が事業用建物の賃貸借契約で、更新料など返還されないものでしたら、課税取引となります。

国税庁HPにも記載がありますので、ご参考まで添付いたします。宜しくお願いいたします。

No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など|国税庁 (nta.go.jp)

3 権利金、敷金などの取扱い

事業用の建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金、権利金、敷金又は更新料などのうち、返還しないものは、権利の設定の対価となりますので、資産の譲渡等の対価として課税の対象となり、契約の終了により返還される保証金や敷金などは、資産の譲渡等の対価に該当しないので、課税の対象にはなりません。
 ただし、住宅用建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金、権利金、敷金又は更新料などのうち、返還しないものは非課税となります。

質問者: 返答済み 7 日 前.
21442;考にさせていただきます。ありがとうございます。

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