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specialone, 税理士
カテゴリ: 税金
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経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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私が代表社員、妻を業務執行社員として資産管理の合同会社を設立する予定です。

ユーザー評価:

私が代表社員、妻を業務執行社員として資産管理の合同会社を設立する予定です。
妻はパートをしており、現在扶養に入っています。
私は本業があるため役員報酬を0とする予定ですが、妻の社会保険についてどの方法にするのが最適でしょうか。①妻も役員報酬を0とする
→今後もずっと両名とも報酬0で社会保険の加入者がいないというのは問題ないのでしょうか。
②設立した会社で社会保険に加入する
→これは私の扶養から外れ、パートと役員報酬の合算した金額で社会保険料を算出するという認識で宜しいでしょうか。
③非常勤役員として扱い、引き続き扶養に入れたままパートと合わせて年間130万円以内に収まるように(月5万円程度)報酬を設定する
→できればこれが理想的なのですが、実現可否と非常勤にする場合の手続きやデメリットなどを教えていただきたいです。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 節税対策のための会社設立です。

はじめまして。

①妻も役員報酬を0とする
→今後もずっと両名とも報酬0で社会保険の加入者がいないというのは問題ないのでしょうか。

税務上は問題ありません。

ただ、社会保険は加入が必須なので、社会保険事務所に何か言われる可能性はあります。

役員報酬ゼロなら何も言われない可能性もあるのですが、何とも言えないです。

②設立した会社で社会保険に加入する
→これは私の扶養から外れ、パートと役員報酬の合算した金額で社会保険料を算出するという認識で宜しいでしょうか。

おっしゃる通りなのですが、なかなか現実的に難しいです。

パート先と同族法人の給与を合算した金額で社会保険料が決まり、それを両者の給与の比で按分してそれぞれ徴収するわけですが、元々会社同士のつながりが無いので足並みを揃えるのが難しいのです。

③非常勤役員として扱い、引き続き扶養に入れたままパートと合わせて年間130万円以内に収まるように(月5万円程度)報酬を設定する
→できればこれが理想的なのですが、実現可否と非常勤にする場合の手続きやデメリットなどを教えていただきたいです。

代表者が非常勤は有り得ないので、非常勤にするにはヒラ役員である必要があります。

勤務実態は説明できるようにしておいた方が良いです。

質問者: 返答済み 13 日 前.
22238;答ありがとうございます。③の場合、業務執行社員ではダメだということでしょうか。
代表社員は私が務めます。
また、①か③の場合、設立登記が年金事務所に行く必要はありますか。

業務執行役員が非常勤というのは一般的ではないとの認識です。

※節税目的に設立した同族法人で業務執行役員を設ける例を見たことが無いです。

年金事務所に設立登記がというのは無いと思います。

ただ、設立すると社会保険事務所から必ず通知が来ると思います。(案内のようなものですが)

質問者: 返答済み 13 日 前.
26989;務執行役員と記載なさっていますが、合同会社の業務執行社員と同義として書いていらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
節税目的で会社を設立し、また妻に会社から支払う場合一般的に従業員として雇っているということでしょうか。通常ですと設立登記後に年金事務所に健康保険・厚生年金保険新規適用届と健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を提出するかと思いますが、何も提出せず社会保険事務所からの通知を待つということでしょうか。

>業務執行役員と記載なさっていますが、合同会社の業務執行社員と同義として書いていらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。

→ 同じ意味合いという認識で回答してます。

合同会社と株式会社は法律構成が異なるため、株式会社で言うところヒラ役員という意味であるならば非常勤でも問題無いと思います。

合同会社の社員というのは持ち分を所有している人物を指すと思うので、役員と全く意味が同じになることは無いとは思います。

>節税目的で会社を設立し、また妻に会社から支払う場合一般的に従業員として雇っているということでしょうか。

→ 奥様が合同会社持分を所有していれば社員になり、持ち分が無ければ社員になれないため、従業員ということになると思います。

※代表者親族なので、税務上はみなし役員に該当するケースが多いと思いますが。

>通常ですと設立登記後に年金事務所に健康保険・厚生年金保険新規適用届と健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を提出するかと思いますが、何も提出せず社会保険事務所からの通知を待つということでしょうか。

→ 通知を待てという意味でお伝えしたわけではないです。

「年金事務所に設立登記が」というご質問だったので、「社会保険の加入未加入について年金事務所が率先する印象は無く、社会保険事務所が取り締まると思います」という意味でお伝えしました。

事前に加入の必要があるかを社会保険事務所に聞きに行くべきか、何か指摘があるまで何もしないかは人それぞれと思います。

質問者: 返答済み 13 日 前.
27973;学で申し訳ございませんが、
>株式会社で言うところヒラ役員
というのはどういった意味でしょうか。妻も出資者として業務執行社員となっておりますので、持ち分があり非常勤は難しいということでしょうか。最初に相談させていただいた3つの選択肢の中では①以外は難しいということになるのでしょうか。
また、もし他にいい選択肢があれば教えていただきたいです。

>妻も出資者として業務執行社員となっておりますので、持ち分があり非常勤は難しいということでしょうか。

→ 「業務執行」社員は通常、常勤が前提と思います。

個人的に非常勤という説明は通らないのではないかと思います。

>最初に相談させていただいた3つの選択肢の中では①以外は難しいということになるのでしょうか。
また、もし他にいい選択肢があれば教えていただきたいです。

→ あくまで私個人の意見という前提でお話します。

まず、合同会社にしないです。

合同会社は株式会社に比べて設立費用が低い点がメリットですが、根本から組織としては別の仕組みなので、株式会社に出来て、合同会社で出来ないことも多く、同じ理屈が通用しないことが多いです。

次に、社会保険の話ですが、究極のところ勤務時間が週40時間を超えなければ加入対象ではないです。

ただし、役員(合同会社の社員も同様の扱いになると思いますが)の場合、雇用契約に基づいて働くわけでは無いので、常勤・非常勤の区別しかありません。

一般的に代表や、専務・常務・業務執行といった名称が付く役員は常勤と考えることが普通です。

また、ヒラ役員であっても、報酬月額が一定以上(概ね15万円程度と思いますが)超えると非常勤という説明に社会保険事務所が難色を示すと思います。

次に業務執行社員についてですが、「出資者=業務執行社員」では無いはずです。

こちらは専門分野が異なるので、設立の手続きを依頼した司法書士に確認いただいた方が良いと思いますが、ヒラ社員という選択はあるはずです。

あくまで合同会社で奥様を非常勤でというのであれば、業務執行権のない社員(ヒラ社員)にして、非常勤の雇用契約を結ぶしかないと思います。

※社員が非常勤で雇用契約を結ぶというのが、合同会社の建付けからするといびつなので、問題点がゼロというわけにはいかないと思います。

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質問者: 返答済み 13 日 前.
12354;りがとうございます。
会社設立の段階から見直してみます。

評価ありがとうございます。

お役に立てば幸いです。

念入りに検討いただいた方が良いと思います。

設立から解散までを最初にスケジューリング出来ないのであれば合同会社はお勧めしません。

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