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yiw9u, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 51
経験:  東北大学法学部、電力会社法務部
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マンションをこの度4100万円売りました娘に贈与して娘名義で新築マンションを3700万円で購入しようとしています住宅取得

質問者の質問

マンションをこの度4100万円売りました娘に贈与して娘名義で新築マンションを3700万円で購入しようとしています住宅取得等贈与の非課税の特例3000万はつかえるのか?又、売却代金の税金は、どのようになり
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都府中市です。また新築
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 税金対策を教えて頂きたい
投稿: 14 日 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  yiw9u 返答済み 14 日 前.
はじめまして、
1級FPのfujimaki1fpです。
あなた様所有のマンションを売却し、その売却額を娘様の住宅資金として贈与するということでよろしいでしょうか。
あなた様は、別の住居を取得する予定はありませんか。
専門家:  yiw9u 返答済み 9 日 前.
マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
この特例の条件として、「自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」があります。
この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
また、確定申告書に譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]、および売った居住用家屋やその敷地の登記事項証明書添えて提出してください。
課税長期譲渡所得金額(1月1日時点で所有期間5年超)は、次の算式で求めた金額です。
(土地建物を売った収入金額)-(取得費+譲渡費用)-特別控除(3000万円)=課税長期譲渡所得金額
取得費は、マンション購入価額―減価償却費です。
マンションの減価償却費=
「建物購入代金など取得に要した費用」×90%×償却率(0.015)×経過年数。
概算取得費、売却額×5%を選択することもできます。
譲渡費用は、仲介手数料や印紙代などです。
また、マンションの所有期間が、1月1日時点で10年超の場合は、次の軽減税率が適用されます。
課税長期譲渡所得金額(=A) 税額
6,000万円以下 A×10%(住民税4%)、
6,000万円超 (A-6,000万円)×15%(住民税5%)+600万円(住民税240万円)
次に、娘様への住宅資金贈与ですが、
平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日、 省エネ等住宅、左記以外の住宅
平成31年4月1日~令和2年3月31日、3,000万円、2,500万円、
令和2年4月1日~令和3年3月31日、1,500万円、1,000万円、
令和3年4月1日~令和3年12月31日、
1,200万円、700万円、
今からの契約ですと、省エネ等住宅で1500万円の非課税枠となります。
マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であることが条件です。
非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
以上、ご回答いたします。
専門家:  yiw9u 返答済み 9 日 前.
確定申告は、以下のリンクから入り、必要なデータを入力し、申告書を印刷して、郵送するのが便利です。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm 、
各種所得入力画面で、マンション売却代金は、分離課税の所得、土地建物等の譲渡所得(上から1番目)から入り、必要なデータを入力します。 譲渡所得の内訳書は、自動作成されます。 データ入力が終われば、最後の帳票印刷で申告書等を印刷して、終了です。

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