拝見しました。
ひとまず、添付でご指摘いただいている疑問点についての回答を記載します。
詳しいお話はお電話でと思いますが、本日ですとお電話可能な時間が無さそうなので、明日のご都合良いお時間をご返信いただけると助かります。
お電話のお時間は30分程度でよろしいでしょうか？
この回答投稿後にプレミアムサービスの提案がされるので、受諾いただければお電話可能になります。
プレミアムサービスの設定額はお約束の通り100＄（約1万円）で提示いたします。
では回答です。
①5年後に会社勤めを辞めた場合の所得税・住民税
→ 現状のままですと、所得税が約7万円、住民税が約13万円です。
法人化するとゼロと思われます。
②法人化による相続のメリット
→ 無いと思います。
アパートについては固定資産税評価がわからないので何とも言えませんが、相続税が増える可能性もあると思います。
また、質問者さんのご年齢ですと、不動産絡めて相続税の対策を行うにはまだお若いと思います。
財産総額が1億円程度であれば、小規模宅地の適用等で、ほぼほぼ税金掛からずに相続することも可能なのでは無いかと思います。
③顧問料について
→ 安いです。
当方で法人の申告の依頼を受ける際の最低額が30万円なので（帳簿作成を含む）かなり安いと思います。
④法人化はおすすめか？
→ お勧めしないです。
提案書によれば、法人化による所得税・住民税の減少額が384,900円とありますが、一方で法人税が71,000円発生するので、差引で減少額は約30万円です。
そこから顧問料が24万円発生するわけですから、年間6万円のメリットしかありません。
また、消費税還付が90万円とのことですが、法人への建物売却で発生する登録免許税・不動産取得税・司法書士費用の合計が100万円超えています。
銀行借入でまとまったお金が用意出来る点以外にメリットが見えません。
もっと良い方法あると思います。
よろしくお願いいたします。