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naka
naka, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 63
経験:  Expert
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こんばんわ。初めて相談させていただきます。 愛知県です, 当方会社勤めをしており、初めて副業収入が発生しそうな状態です。

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こんばんわ。初めて相談させていただきます。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 愛知県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 当方会社勤めをしており、初めて副業収入が発生しそうな状態です。   その為確定申告にやり方、節税について教えて頂きたいです。
質問者: 返答済み 12 日 前.
21103;業分の確定申告の納付の仕方について教えてください。 確定申告用紙に記必要事項を記載し税務署へ書類を送付。その後納付書が自宅へ送られてくる(?)ので納付。なのでしょうか。また、副業分で発生する税金は所得税と住民税でしょうか。                                自分で納付した場合、勤務先(本業の会社)には影響はないと考えてよろしいでしょうか。(副業分で支払う所得税と住民税は個人で支払うため会社からの天引きには関係なしとかんがえてよろしいですか。)よろしくお願いします。
質問者: 返答済み 12 日 前.
30906;定申告書にある、住民税について特別徴収か自分で支払うか選択する項目がありますが、所得税の場合は自分で支払う(勤務先の会社から天引きではなく)ものと考えてよろしいでしょうか。(確定申告の手続き後納付書が自宅へ届く?)
質問者: 返答済み 12 日 前.
21103;業分の節税についてですが、経費として計上したいものがいくつかありますが、どこまで計上してよろしいのでしょうか。       副業の内容としては、知り合い(起業している)から書類文章の作成や訂正、計算書(専門分野のエクセル上での数字を入れたり等)です。自宅で作業したり、現場を見に行ったりしました。作業量が多い為、手伝ってもらった人に少しお金を支払ったりもします。この場合ですと、自宅で作業をするため家賃の一部、現場を見に行った時の交通費やガソリン代、手伝ってもらう人に対して払った金額も計上しても大丈夫でしょうか。また、ガソリン代などレシートが残っている場合ははっきりとした金額を提示(?)できますが、人件費等手伝ってもらった人に対する金額(決めてはいますが)はどのようにしたらよいのでしょうか。

はじめまして、宜しくお願いいたします。

確定申告用紙に記必要事項を記載し税務署へ書類を送付。その後納付書が自宅へ送られてくる(?)ので納付。なのでしょうか。

今まで確定申告していて翌年送付要としない限り、納付書が送られてくることはありませんので、税務署で納付書をもらい記入して納付するかたちです。eTaxで申告の場合はペイジ―なども使えます。

また、副業分で発生する税金は所得税と住民税でしょうか。

所得税と住民税です。

自分で納付した場合、勤務先(本業の会社)には影響はないと考えてよろしいでしょうか。(副業分で支払う所得税と住民税は個人で支払うため会社からの天引きには関係なしとかんがえてよろしいですか。)

副業が給与収入以外でしたら、『給与以外を自分で納付』にチェックを入れ、自分で納付することが可能ですね。そうしますと勤務先に影響はございません。副業分で支払う所得税と住民税は個人で支払うため、会社からの天引きには関係ないです。

確定申告書にある、住民税について特別徴収か自分で支払うか選択する項目がありますが、所得税の場合は自分で支払う(勤務先の会社から天引きではなく)ものと考えてよろしいでしょうか。(確定申告の手続き後納付書が自宅へ届く?)

所得税はご本人様が納付します。最初のご質問の回答のとおり、納付書が送られてくることはありませんので、税務署で納付書をもらい記入して納付するかたちです。eTaxで申告の場合はページ―なども使えます。

経費として計上したいものがいくつかありますが、どこまで計上してよろしいのでしょうか。

自宅で作業をするため家賃の一部、現場を見に行った時の交通費やガソリン代、手伝ってもらう人に対して払った金額も計上しても大丈夫でしょうか。

副業は給与収入ではないと思いますので、副業のため使った経費は計上可能です。

また、ガソリン代などレシートが残っている場合ははっきりとした金額を提示(?)できますが、人件費等手伝ってもらった人に対する金額(決めてはいますが)はどのようにしたらよいのでしょうか。   

決めていらっしゃる金額・お支払した金額を計上でよいかと思います。

宜しくお願いいたします。   

質問者: 返答済み 12 日 前.
12354;りがとうございます。とても分かりやすく安心しました。   続けて教えてください。 副業が業務的に雑収入扱いになると判断しておりますが、給与所得ではないというのは私の判断で申請してもよろしいのでしょうか。国税庁にあるアルバイトやどこかの会社に属して得た収入ではありません。上記にも記載しました通り、起業している知り合いから頼まれた文章起こし等です。  経費として計上する家賃は仕事用だけではなく通常の住居としても使用ているため計上する額が案分になると思いますが、この場合は割合的には私の方で決めてもよいのでしょうか。例えば10万の家賃で、半分程度は仕事で使用しているとしたら5万は計上する等。先ほどお答えいただきました、こちらで決める人件費の金額(支払う金額)で経費を計上する場合は、申請時に何か根拠となるもの、例えば支払伝票的なものを作成しておいた方がいいのでしょうか。

副業が業務的に雑収入扱いになると判断しておりますが、給与所得ではないというのは私の判断で申請してもよろしいのでしょうか。国税庁にあるアルバイトやどこかの会社に属して得た収入ではありません。

国税庁の1雑所得とはというところに、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当しますとあります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm

勤務先から受ける給料ではありませんので、雑所得のご判断で正しいかと思います。

経費として計上する家賃は仕事用だけではなく通常の住居としても使用ているため計上する額が案分になると思いますが、この場合は割合的には私の方で決めてもよいのでしょうか。

半分程度は仕事で使用しているとしたら5万は計上する等、ご質問者さまのご判断で大丈夫です。使用時間や面積など、割合根拠はご自身で決めておいていただければと思います。

こちらで決める人件費の金額(支払う金額)で経費を計上する場合は、申請時に何か根拠となるもの、例えば支払伝票的なものを作成しておいた方がいいのでしょうか。​

請求書をいただくかたちでないのでしたら、支払明細書を作成し、振込みまたは領収書サインをいただくなどでよいかと思います。根拠資料は保管いただいたほうがよいです。

宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12392;てもよくわかりました。ありがとうございました。あと2点ほど教えてください。                           副業の業務期間が年を跨ぐ場合、例えば2020年の7月から2021年の7月までで報酬の支払いが2021年の12月であった場合でも経費は2020年の7月~2021年の7月分まで計上しても良いのでしょうか。                     もう一点、経費にバイクの購入代を計上したいのですがこれも自家用と案分する形で良いのでしょうか。現場へ行くのに電車などの交通機関がない箇所がありバイク移動という名目です。以上2点よろしくお願いします。

2020年の7月から2021年の7月までで報酬の支払いが2021年の12月であった場合でも経費は2020年の7月~2021年の7月分まで計上しても良いのでしょうか。   

報酬の支払いを2021年12月に計上し、経費は今回のご申告で計上するということでしょうか??すみません、少しつかめていません。

収入の計上時期は、目的物の引渡しを要する場合には、原則その目的物を全部相手方に引き渡した日(役務提供完了日)に収入金額を計上することとなります。経費のうち直結する人件費などは、同じ時期に計上となるのが通常かと思います。    

バイクの購入代を計上したいのですがこれも自家用と案分する形で良いのでしょうか。    

はい、事業割合を決めていただき、その割合分消耗品など経費で落とせます。ただし取得価額が10万円以上となりますと減価償却資産となり、減価償却で費用を計上していくことになりますので、ご注意くださいませ。

宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 11 日 前.
20208;る通り報酬の支払いを2021年12月に計上し、2022年2月に確定申告をします。この時に経費の計上を実際に業務を行っていた2020年7月~2021年7月までの分を計上したいのです。上記の先生の説明ですと多分私が考えている認識と合っているかと思いますが間違っておりましたら教えてください。(今回=今年の2月の確定申告では業務が完了しておらず又報酬も発生していないので今年はしないつもりです。)                       バイクの件は了解しました。10万円以上のものですので減価償却にて計算をします。
質問者: 返答済み 11 日 前.
31169;が認識不足だと思うのですが、もしかして経費の計上というもの自体が1月~12月間までの経費を翌年の確定申告にしか計上ができないということでしょうか。業務自体が年を跨いであった場合でも、経費としては12月までの計上とし、翌1月からのは次の年の確定申告でしか経費の計上は出来ないということでしょうか。

ご確認いただき、ありがとうございます。

報酬の支払いを2021年12月に計上し、この時に対応する経費2020年7月~2021年7月までの分を計上するお考えは、売上とその原価が対応していますので一番よいと思います。

経費ですが、以下の分類となります。

売上と直結する原価と考えるもの→売上計上時期に計上

家賃など売上に関係なく発生する期間費用→発生時に計上

細かくお伝えしますと、原価であれば支出時に費用とならず棚卸資産となり、売上計上時に売上原価・費用に計上されます。売上計上時期と異なる時期に計上されますと、売上と原価の対応が取れず、大きく所得がでたり小さく所得が出たり、その年によって変動が大きくなってしまうのではと思いました。

減価償却はその年に計上しないと、その後計上することはできません。バイクは事業で青色承認を受けますと10万円以上が減価償却資産→30万以上が減価償却資産となります。宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 10 日 前.
37325;ねてありがとうございました。よくわかりました。報酬の計上が2021年12月に対し、2020年のバイク購入分は2020年分として経費の計上をしないといけないというわけですね。つまり、2022年の2月の確定申告(2021年12月までの支払いの計上)には含められないという事ですね。

バイクなど減価償却資産は2020年の事業共用日(使いはじめた日)に計上します。

バイクの購入自体はどの売上に直結するというよりは、家賃のように今後の事業全体のための期間費用といえると思います。

バイクを2020年10月に事業共用した場合、以下の金額の減価償却費が計上できます。※中古は36か月→24か月となります。

2020年分→バイク購入価格×3か月/36か月×事業割合

2021年分→バイク購入価格×12か月/36か月×事業割合

2022年分→バイク購入価格×12か月/36か月×事業割合

2023年分→バイク購入価格×9か月/36か月×事業割合

減価償却費はその年の申告で費用計上しないと切り捨てとなり、来年その分を計上することができません。

宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12394;るほどです。例えば私が100万円のバイクを2020年10月に事業共用した場合、2021年分の減価償却費を経費計上したとすると         2021年分→100万×12/36×0.5(半分として)=16万円分が計上可能(2022年の2月の確定申告時)で、2020年10月~2020年12月までの3か月間は入れれないということですね。

はい、ご質問者さまのおっしゃるとおりです。

減価償却資産は、事業共用日から耐用年数(バイクは新品3年)にわたり月割りで費用配分していきます。

購入時 車両運搬具(資産) / 現預金など

費用計上時 減価償却費(費用) / 車両運搬具(資産)

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質問者: 返答済み 10 日 前.
12424;く分かりました、ありがとうございました。

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