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specialone, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 1884
経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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質問者の質問

初めて連絡させて頂きます。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 私は、現在香港法人で勤務しておりますがコロナの影響で一時的に日本での勤務が続いており、いわゆる183日以上昨年日本に滞在しております。香港で所得税を今年に入ってすぐに昨年度分は納めたのですが、会社からは日本でも確定申告をして下さいと言われております。
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: この場合、二重課税となると思うのでどのように対応したら良いのか。また、何を基準に確定申告するのか。さらに控除することができるものはないのか。例えば香港での家賃とか何か控除できるものはないのか。あと日本で確定申告する際にいくらぐらい納めなくてはいけないのか。日本で税金を納めない方法はないのかを知りたいです。よろしくお願い申し上げます。
投稿: 8 日 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  specialone 返答済み 8 日 前.

はじめまして。

>この場合、二重課税となると思うのでどのように対応したら良いのか。

→ 日本の国内源泉所得については勤務先から源泉徴収票が発行されていると思うので、その源泉徴収票を元に申告することになります。

香港の税制がどうなっているかわかりませんが、居住地が香港だった場合、日本において課税された所得について香港でも課税されることになり、2重課税が発生するため、香港における確定申告(現地で何と呼ばれているのかわかりませんが)で外国税額控除の適用があると思われます。

>何を基準に確定申告するのか。

→ ご質問の内容からすれば、日本での所得はその勤務先の所得のみかと思います。

日本における給与所得に該当するのであれば、勤務先から源泉徴収票が発行されていると思われるので、それを基準に確定申告して下さい。

>例えば香港での家賃とか何か控除できるものはないのか。

→ 給与所得は経費の計上が認められていません。(給与所得控除という形で概算経費が引かれた上で税金が計算されます)

なので香港の家賃は控除出来ません。(特定支出に該当する場合は控除できる可能性ありますが、おそらく該当しないです)

>日本で確定申告する際にいくらぐらい納めなくてはいけないのか

→ 非居住者(居住地が日本では無い方)へ給与の支払いをする場合、日本の居住者への支払いに比べて源泉徴収税額が多くなっているはずです。

質問者さんの所得の規模によって変わりますが、役員や相当の役職者でない限りは天引きされた税金の方が多いと思われます。

計算してみないとわからないのですが、還付になるのでは無いでしょうか?

なお、183日の話は租税条約上の免税制度の話なので、会社から「確定申告して下さい」と言われているということは適用が無いのではないかと思います。

>日本で税金を納めない方法はないのかを知りたいです。

→ 納税になるかどうかは計算(申告書の作成)をしないとわからないです。

少なくとも勤務先から「確定申告して下さい」と言われているのであれば、申告しない方法は無いと思われます。

質問者: 返答済み 8 日 前.
12372;確認ありがとうございます。日本での収入は一切ありません。収入は全て香港法人からのみです。
専門家:  specialone 返答済み 8 日 前.

>ご確認ありがとうございます。日本での収入は一切ありません。収入は全て香港法人からのみです。

→ 勤務地が日本であることから日本での収入と勤務先が判断しているのではないでしょうか?

仮に、日本での収入が無く、居住地が香港であるならば、日本で確定申告の必要は無いはずです。

勤務先から「確定申告して下さい」と言われたことと矛盾してしまうので、もう一度勤務先から詳しく話を聞くことをお勧めします。

※給与の源泉徴収票は勤務先が発行するので、一番情報を持っているのは勤務先のはずです。

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 8 日 前.
20309;度も申し訳ございません。会社からはたとえ香港法人から給料をもらっていても、日本・香港の租税回避条約によって183日日本にいた場合は日本が居住地となるため確定申告が必要です。と言われております。そもそも居住地で税金を納めるという理解が正しいのか収入を貰っているところで納めるのが正しいのか教えてください
専門家:  specialone 返答済み 8 日 前.

>会社からはたとえ香港法人から給料をもらっていても、日本・香港の租税回避条約によって183日日本にいた場合は日本が居住地となるため確定申告が必要です。と言われております。

→ おそらくですが、租税条約上の183日の制限を超えたので、国内源泉所得に該当するという意味と思われます。

なので、日本の勤務により得た報酬ですから、国内源泉所得に該当するということなのだと思います。

>そもそも居住地で税金を納めるという理解が正しいのか収入を貰っているところで納めるのが正しいのか教えてください

→ 原則として居住国において税金を納めます。(その国の税制によりますが、国際的な共通ルールとして居住国課税が原則です)

ただ、居住していない国で課税が一切無いというわけではなく、日本においては、非居住者であっても日本国内において得た所得(国内源泉所得)については申告と納税が必要になります。

この場合、居住国と日本で2重に課税されることになりますが、居住国での課税の際に外国税額控除の適用を受けることによって、2重課税の問題は排除されます。

ご質問の事例については、「居住国と収入を得ている国のそれぞれで納税が必要」という回答になり。

「収入を得ている国で支払った税金は、居住国での納税において外国税額控除の適用を受ければ2重に取られることは無い」ということになります。

香港において外国税額控除の適用をどのように受けるのかは、現地の税理士にご相談いただければと思います。

専門家:  specialone 返答済み 7 日 前.

難しい話とは思いますが、ご不明点ございますか?

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