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specialone, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 2000
経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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被相続人が賃貸アパートを経営してましたが, 東京都です, 相続税に関することです

ユーザー評価:

被相続人が賃貸アパートを経営してましたが
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都です
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 相続税に関することです
質問者: 返答済み 19 日 前.
65288;質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次のプレミアムサービスを希望していますが、ご提供いただけますか? サービス名:電話でのやり取り
質問者: 返答済み 19 日 前.
12418;う少し情報が必要な場合はその詳細をお知らせください。また別のプレミアムサービスをご提案いただければ、検討します。

はじめまして。

質問したい点についてもう少し詳しく教えていただけますか?

電話でのやり取り可能です。

お時間は15分程度で考えてよろしいでしょうか?

質問者: 返答済み 19 日 前.
21435;年12月に死去した私の父が賃貸アパートを経営してましたが、過去の確定申告書類が見当たりません
準確定申告だけでは税務調査の対象になるでしょうか
賃貸所得は100万円から200万円の間です
質問者: 返答済み 19 日 前.
12377;みません
電話でなくても大丈夫です
質問者: 返答済み 19 日 前.
25152;得額は年間で100万円から200万円です

>去年12月に死去した私の父が賃貸アパートを経営してましたが、過去の確定申告書類が見当たりません

→ 所轄税務署で過年度の申告書の閲覧が可能です。

手続のために必要な書類があるので、税務署に行く前に電話して確認をした方が良いと思います。

>準確定申告だけでは税務調査の対象になるでしょうか

→ 税務調査対象の選定は申告していれば除外されるというわけではないので、準確定申告をしていれば調査になるというわけでも無いですし、準確定申告をしていなかったから調査になるというわけでも無いです。

ただ、申告をしていた方が調査になる可能性は低いです。

相続税と所得税は税目が違うので、準確定申告の有無とは別に、申告が必要と疑われる納税者が無申告だった場合は調査が有り得ます。

宜しくお願いします。

質問者: 返答済み 19 日 前.
12392;いうことは相続税とは別件で調査が入る可能性があるということですね
死亡した納税義務者の過去の所得税は被相続人が払う必要性があるのでしょうか

>ということは相続税とは別件で調査が入る可能性があるということですね

→ その通りです。

>死亡した納税義務者の過去の所得税は被相続人が払う必要性があるのでしょうか

→ 被相続人は亡くなった方を指すので、相続人のことと思います。

相続放棄をしていない限りは、債務を相続人が承継するので納税義務はあります。

また、準確定申告の申告義務は相続人にあります。

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質問者: 返答済み 19 日 前.
36035;貸アパート経営はすでに30年以上も続けていましたが、確定申告をしていた形跡がありません
これまで長期間、調査に入らなかったのに相続税申告をきっかけに調査に入ることがあるのか不安です
確定申告の時効は5年らしいですが、過去5年分の資料を集めるとなると苦労しそうで憂鬱です
追徴課税とかいくらになるかわからないですし
変な質問ですいません

>賃貸アパート経営はすでに30年以上も続けていましたが、確定申告をしていた形跡がありません
これまで長期間、調査に入らなかったのに相続税申告をきっかけに調査に入ることがあるのか不安です

→ 可能性としては有り得ます。

調査のリスクは故人の生前にもあったものなので、そこは変わらないのですが、相続がひとつのきっかけになる可能性はあります。

>確定申告の時効は5年らしいですが、過去5年分の資料を集めるとなると苦労しそうで憂鬱です
追徴課税とかいくらになるかわからないですし
変な質問ですいません

→ 相続税の財産確定のために5年分の資料はいずれにせよ集めることになると思います。

とりあえずこれから申告期限を迎える相続税と準確定申告を優先する形で、過年度の無申告は余裕を見て対応というのが妥当と思います。

ちなみに、故人の生前の無申告で発生した納税は相続税の計算上は債務控除の対象になるので、可能であれば全て同時進行の方が良いです。

評価ありがとうございます。

お役に立てば幸いです。

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