ジャストアンサーのしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • やり取り回数、制限なし
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
specialoneに今すぐ質問する
specialone
specialone,
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 1675
経験:  dasdasd
100521332
ここに 税金 に関する質問を入力してください。
specialoneがオンラインで質問受付中

開業して1年半のベンチャー企業です。自宅兼オフィスのため、本店登記を自宅としておりましたが、登記情報から勝手に住所を晒す

ユーザー評価:

開業して1年半のベンチャー企業です。自宅兼オフィスのため、本店登記を自宅としておりましたが、登記情報から勝手に住所を晒す輩がいるため、プライバシー確保のため、本店登記をバーチャルオフィスの住所にするつもりです。既にバーチャルオフィス自体は借りたのですが、今は光熱費などを按分して半額を会社負担としています。バーチャルオフィスを本店登記した場合に、今のような光熱費の按分は継続できるのでしょうか?
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 本店登記を変更した場合、自宅を事業所としてなんらかの行政機関に登録する必要があれば教えてください。

はじめまして。

本店登記の件とは無関係に、個人が契約している取引の支払いを法人が負担する理由は無いです。

なので、自宅やその付属する水道光熱費関係の契約者が個人なのであれば、個人と法人の間において賃貸借契約を交わす等をしない限りは経費に出来ないと思います。

口頭契約も契約のうちではありますが、書面に無いものを基本的に税務署は認めないので、税務調査があったときに問題にされないように契約書は作成し、会社が負担する金額の算定根拠資料は残しておいた方が良いと思います。

よろしくお願いいたします。

>本店登記を変更した場合、自宅を事業所としてなんらかの行政機関に登録する必要があれば教えてください。

→ 登記所在地が変わると、税務署から異動届を出すように連絡が来ると思います。

おそらく実際の本店所在地(つまり自宅)を法人の所在地とするように言われると思うので、手続き自体はしなくていいのですが、税務署側で登記住所との不一致を把握しておくために何か提出求められる可能性はあります。

連絡あったら対応する方向で問題無いとは思います。

質問者: 返答済み 17 日 前.
36820;信ありがとうございます。つまるところ、まずは、①個人と法人との間で契約書を交わしておけば、本店所在地だろうとただの事業所になろうとも、支払い自体は可能である。ということですね。そして、②バーチャルオフィスを本店にすると、それはやめろと言われる、ということでしょうか?

①個人と法人との間で契約書を交わしておけば、本店所在地だろうとただの事業所になろうとも、支払い自体は可能である。ということですね。

→ 「可能である」というより、「払うのであれば、無いと問題点が増えるから作っておいた方が良い」というニュアンスの方が近いです。

金額設定等が不合理な場合、認められない可能性はあります。

②バーチャルオフィスを本店にすると、それはやめろと言われる、ということでしょうか?

→ やめろと言われることは無いと思います。

ですが、バーチャルオフィスに税務調査に行けませんよね?

調査の場合、あくまで事業内容を調査したいという話になるので、事業拠点に行かせてくれということになると思います。

住所が変わると税務署の所轄も変わってしまうので、郵送物の送付先等の問題含めて税務署で把握しておきたいという話になると思います。

specialoneをはじめその他2 名の税金カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 17 日 前.
12394;るほど、よくわかりました。ありがとうございました。

評価ありがとうございます。

お役に立てば幸いです。

税金 についての関連する質問