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カテゴリ: 税金
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経験:  dasdasd
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支援調査官の指示で、担当上司から電話がありました。追加情報をアップロードしました。ふたたび教えていただければと思います。

ユーザー評価:

支援調査官の指示で、担当上司から電話がありました。追加情報をアップロードしました。ふたたび教えていただければと思います。

>「何かあやしむべき根拠はあるのか?」という私の問いには、「ない」とのことです。

→ 怪しむ根拠が無いのに調査しないので、このやり取りはおかしいです。

>疑う根拠がないにも関わらず「とりあえず調査させてください」というのは、税務調査の世界ではありなのでしょうか?

→ 調査権そのものはありますが、調査の必要性が無いのに調査をするのは調査権の濫用なので、無いです。

この話をまた調整官に伝えて下さい。

おそらく、「担当者の説明が至らなかった」という話になると思います。

大きな金銭の異動があった場合に、申告漏れが疑われるというのはよくある話です。

そういう意味では、「~年~月~日に~円の入金(又は出金のケースもあると思いますが)があったと思いますが、申告漏れが無いかどうかを確認したいので資料の提供をお願い出来ますでしょうか?」というのはよくあります。

税務署には質問検査権があるので、最終的には資料の提供はしないわけにいかないと思います。

ただし、検査権の濫用の問題はあるので、検査する側にも正当な理由が必要です。

一般論として、大きな資金移動があった場合に確認のための調査はあります。

なので、個人的には提供しないで済ませる方法はほぼ無く、「面倒だから職権で相手先から資料回収してもらえないか」と言って応じてくれるのであれば提供しないで済む可能性があるかな?というくらいです。

「理由なしに調査したいなんて納得いかない」というのはごもっともと思いますので、その点については調整官に相談いただければ、「ちゃんと理由を説明しろ」という話になると思います。

※すでにその点については指摘受けているはずなので、もう一回怒られるのではないかと思います。

ただ、先日もお伝えしましたが、最終的には資料を提供することになるとは思います。

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質問者: 返答済み 9 日 前.
21169;まされました。再度、午後支援調整官には連絡しますが、彼の職務上の権限の限界もあるので、資料提供は覚悟してておきます。

評価ありがとうございます。

必要性の説明等について省こうとする調査官は少なからずいます。

ただ、彼らのような調査手法が蔓延することは、税務行政全体のイメージダウンにつながり、国民の納税に対する意識の低下を生み出す原因となりかねません。

若い調査官にとって必要な経験と思いますので、言うべきことははっきり言っていただく方が良いと思います。

質問者: 返答済み 9 日 前.
20877;度、調整官の方とお話をしました。彼のおかげでより詳しい調査内容を聞くことができたので良かったです。ただ、納税者が納得することがなくても、予定通り調査はしますというメッセージも明快でした。 調整官は介入できません。 したがって、2回目の報告内容をもって再び管轄税務署の担当職員に伝える必要はないこともいっておきました。 ところで、質問検査権があるとのことでしたが、これを頑固に拒否したとすると、税務署の次の対応手は何なのでしょうか? 具体的調査項目が不明でも、税務署は、裁判所を通じて強制的に調査をすることが可能になるのでしょうか。

当方のクライアントでそこまで調査拒否をする事例は無いのでお答え出来かねます。

最悪の場合は、懲役1年以下または50万円以下の罰金が科せられます。

ただ、そこまで拒否する事例を聞いたことが無いです。

あくまで正当な理由なく質問検査権の濫用を受けたということになると、行政訴訟の話になるので、税務の話とまた変わってくると思います。

質問者: 返答済み 8 日 前.
12381;んなに重罪になりうるのですね。ありがとうございます。 もちろん、普通に対応する予定です。 ところで、念のため色々チェックしてみたところ、1つ気になる点がありました。 地元非公開企業の株式と私募債の保有です。 非上場株式の配当は源泉分離終了でよろしいのでしょうか? 私募債の利息も源泉分離終了でよろしいのでしょうか? ちなみに、私はその地元企業の経営にはタッチしておらず、報酬も受けてはいません。 最後に、金曜日当日、銀行口座データは、求められれば紙あるいは電子媒体ベースで提供しなければいけないのでしょうか? そして、税務調査といえども私が応じる義務のないことはことは何かあるのでしょうか?

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