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カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 1613
経験:  dasdasd
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現在法人化してシステム開発業を行なっており、業務のためのモバイルwifi等通信費を経費としたいのですが、その通信機器の契

ユーザー評価:

現在法人化してシステム開発業を行なっており、業務のためのモバイルwifi等通信費を経費としたいのですが、その通信機器の契約が私個人名義となっています。
この場合でも法人の経費として通信費で申告しても問題ないでしょうか?

前提として法人の業務で使用するのであれば法人で契約しているはずです。

個人契約のものを法人の業務で利用しただけでは、法人に支払い義務が発生する理由がありません。

そういう意味で、実態として法人業務に利用していたとしても、法人の経費とすることについて問題が生じないとは言い切れないです。

個人事業を法人化させるにあたり、名義の問題は良く発生します。

当方のクライアントで同じような事態が発生した場合は、

・速やかに法人に名義変更を行ってもらう(1~2ヶ月以内に)

・個人名義の期間についても経費に計上するが、万が一調査等で問題になったとしても責任は取れないことを了解してもらう

で対応しています。

どうしても調査で問題になることを避けたいのであれば、個人名義の期間についての費用計上はせずに、来年以降の給与か事前確定届出給与として個人負担分を考慮した金額を来年以降に支払うように伝えます。

個人名義期間について法人と個人で通信機器の転貸契約を結んで支払う方法もあると思いますが、少なくとも一時的な契約としておいた方が良いと思います。

質問者: 返答済み 12 日 前.
12372;返信ありがとうございます。>事前確定届出給与として個人負担分を考慮した金額を来年以降に支払う調べたら、この届出をすると、役員に対して所定の時期に所定の金額を支払うという旨を定めて、事前に税務署に届出をして支払う給与のこと
とありました。これをやる場合、個人名義期間の通信費を賞与として役員(私)に払う名目にして、払った分を法人の経費にするという感じでしょうか?

そういうことになります。

月額の給与であれ賞与であれ、あらためて反映させて支払えばいいのではないか?ということですね。

質問者: 返答済み 12 日 前.
12354;りがとうございます。ちなみに経験上、個人名義期間もそのまま法人の経費に計上した場合、問題が生ずる可能性は高い感じでしょうか?

そもそも調査が入るかどうかという話があります。

遡りで修正できる期間が5年なので、開業から5年以内に調査が無ければ指摘する人はいないことになります。

通常、開業直後は業績が低いことが多く、赤字が続く場合もあるので調査対象になる可能性としては低いとは思います。

ただ、開業から業績が良かったり、海外取引が多かったりすると、開業3年で調査になることもあります。

顧問をしているわけでは無いのでなんとも・・・と言ったところです。

当方はクライアントに対しては業績や業種で対応を変えることはしていません。

もしも調査があったときのリスクを考えると、「調査にならない可能性にかける」という選択肢は税理士には無いので。

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質問者: 返答済み 11 日 前.
25215;知しました。わかりやすいご回答ありがとうございました。

評価ありがとうございます。

お役に立てば幸いです。

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