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カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 1660
経験:  dasdasd
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質問失礼します。

ユーザー評価:

質問失礼します。
妻はパートをしている(年間50万円程度の収入)のですが、現在は私の扶養家族とし、扶養控除の対象になっていますが、青色申告の際、家族(妻)を「青色事業専従者」とした場合、扶養控除の対象から外れますか?

はじめまして。

青色事業専従者は専従する事業主の配偶者控除や扶養控除の対象から除外されます。

質問者: 返答済み 18 日 前.
12372;返答ありがとうございます。
やはり青色事業専従者として申告すると扶養控除や配偶者控除は対象から外されるのですね。了解しました。
因みに、私と同じ疑問(悩み)をお待ちの方も多いかと思いますが、妻の配偶者控除や扶養控除による節税と、青色事業専従者の経費にした場合の控除としての節税と比較した場合、それぞれの金額にもよりますが、どちらが節税効果が高いでしょうか?
例えば、青色事業専従者への支払い金額八万円だとして、例を挙げて頂けるとありがたいです。

8万円を12ヶ月払ったなら専従者給与は96万円。

対して配偶者控除は38万円ですから、専従者給与の方が有利です。

質問者: 返答済み 18 日 前.
37197;偶者控除も合わせての試算でしょうか?

合わせるとは?

専従者給与と配偶者控除は併用出来ないので、どちらか一方しか適用出来ません。

そもそも専従者給与の元になる事業の収入がいくらかによって変わる可能性もありますが、専従者給与以下しか売上の無い事業は有り得ないと思います。

96万のほうが38万よりも多いので専従者給与の方が有利という話なのですが、何か気になる点ございますか?

質問者: 返答済み 18 日 前.
65310;専従者給与と配偶者控除は併用出来ないので、どちらか一方しか適用出来ません。そうだったのですね。無知で失礼しました。>
そもそも専従者給与の元になる事業の収入がいくらかによって変わる可能性もありますが、専従者給与以下しか売上の無い事業は有り得ないと思います。副業の事業での売り上げですので、低所得ですが大体の予想としては、年収120万くらいを見込んでおりますので、青色事業専従者への給料以下の事業売り上げではありませんが、それでもこの額だとそもそも青色事業専従者への給料として8万円は認めてもらえないでしょうか?
それとも逆に事業売り上げ以下であれば、いくらでも青色事業専従者への給料は設定できるのでしょうか?

>青色事業専従者への給料として8万円は認めてもらえないでしょうか?

→ 対価として適正であれば問題無いです。

対価として適正かどうかは、専従者が行っている業務内容によります。

例えば仮に時給1500円の仕事で月に8万円払うためには月に54時間近い労働時間が必要です。

仕事の内容の単価が1500円として適正かどうかという話と、54時間の労働実態があるかどうかという話になると思います。

ご質問の内容と話が変わってしまいますのであまり掘り下げませんが、副業が事業所得に該当するかという問題もあります。

事業所得は「継続的に行われ、かつ事業として社会的に認知される程度の規模」が必要と言われています。

規模が小さいため事業所得に該当しないと判断されると専従者給与も認められなくなります。

上記の内容から実態と照らし合わせてご判断いただくことになると思います。

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質問者: 返答済み 18 日 前.
12394;るほど、了解致しました。ありがとうございました。

評価ありがとうございます。

お役に立てば幸いです。

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