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カテゴリ: 税金
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経験:  dasdasd
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先ほどの質問の続きになります。

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先ほどの質問の続きになります。
家賃の経費扱いの件ですが、自分は法人化してから今の賃貸の契約を法人として契約し直していませんでした。今から契約し直したとして、法人として契約していない期間に関しては、家賃の一部を経費扱いにすることも不可能でしょうか?

どういう理由で経費にするかと言う話になると思います。

少なくとも個人と法人との間で何かしらの契約や取り決めがあり、それが法人の業務において法人が負担すべきことが合理的かつ一般的でないと難しいと思います。

しかも過年度のものとなると、今年計上するとなれば時期が違うという問題も起こります。

否認された場合のことを考えると、次の給与改定時期に合わせて(負担させたい分の家賃相当額の)給与の値上げをすることを勧めます。

(クライアントから相談あった場合についてもそのように伝えます)

給与で払った場合、個人で所得税が発生してしまうので嫌がるお客様多いです。

なので、「これからちゃんと契約者を変えて家賃設定したうえで処理しましょう。これからは経費になるし、税金も増えないのだからいいじゃないですか」と説得しますね。

質問者: 返答済み 20 日 前.
12372;返信ありがとうございます。>少なくとも個人と法人との間で何かしらの契約や取り決めがあり、それが法人の業務において法人が負担すべきことが合理的かつ一般的でないと難しいと思います。一人社長ですので個人=私のみになります。
実際に現在は家をオフィスとして業務をしております。この場合でも難しそうでしょうか?

そもそも賃貸借契約において大家は転貸を認めていないことがほとんどです。

※もっとも、大家に黙って転貸している方の方が多いとは思いますが。

そうすると、「第三者である大家が転貸を認めていないのに、一般的には成立しない」という論法が立ってしまいます。

昨年、当方のクライアントで、法人で賃貸借契約を締結し、個人から法人へ家賃を支払っている会社に税務調査入りました。

当方関与前に設定された家賃だったので、どう考えても設定額が高額であったことから、調査の際に、「家賃を税務上の適正額に改訂することを検討している、その際にオフィスとして利用されている分については家賃算定の基礎から除外すべきと考えいるが、せっかく現地に調査に来ていただいているので、どこまで除外できる(オフィスとしての利用だと認める)かお聞きしたい」と伝えたところ、回答は、「業務用のパソコンがある机とイス部分のみ」との回答でした。

来客対応で使用するリビングについては「専用とは言えないので不可」という話になり、自宅共用のオフィスは実質的に事業用と認められる部分はほとんどありませんでした。(こちらも予想していたのでダメ元で聞きましたが)

利用状況は人それぞれと思いますが、「業務専用で、個人が負担することの方が不合理」とのお考えでしたらやるだけやってみてはいかがかと思います。

個人的にはお勧めしません。

質問者: 返答済み 20 日 前.
25215;知しました。ありがとうございます。

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