ジャストアンサーのしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • やり取り回数、制限なし
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
zeikinに今すぐ質問する
zeikin
zeikin, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 142
経験:  大阪で経営者の税務顧問、経営相談を行なっています。
71406244
ここに 税金 に関する質問を入力してください。
zeikinがオンラインで質問受付中

初めてご相談いたします。当方に税務署から「所得税及び復興特別所得税の調査について」という内容で税務署から呼び出しの通知が

ユーザー評価:

初めてご相談いたします。当方に税務署から「所得税及び復興特別所得税の調査について」という内容で税務署から呼び出しの通知が来ました。これはどの程度深刻なものなのでしょうか?当方、会社員で個人事業主ではありません。副業もございません。 よろしくお願いいたします。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 愛知県名古屋市です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 外資系会社で一部給与を株で受け取るため、確定申告が必要になっています。今回は、その過去3年分の所得税の確定申告についてのお尋ねです。

税務署の方では既にストックオプションについての申告の未納情報を把握していると思いますので、応じる必要があるでしょう。

無視していると更正決定の後、預金口座や給与の仮差押えということにもなりかねないので、早めに応じたほうがいいでしょうね。

質問者: 返答済み 17 日 前.
22238;答ありがとうございます。技術系日系企業からの転職5年目で、不慣れながらも確定申告はしてまして、誤差があったとしても10万円程度(今見直し中です)と思われますが、このようなレベルでも対象になるものなのでしょうか?また、一介の会社員のようなケースでも事前に税理士さんに立会いなどを依頼すべきでしょうか?一度税務署に出向いて状況が分かってからでも大丈夫なものでしょうか?よろしくお願いいたします。

そういうことですね。

それであれば何かの確認だけなのかもしれません。

一度電話でもしてみるのがいいと思います。

税理士の立ち会いはいったんは不要でしょう。

必要に応じて後から依頼すればいいのではないでしょうか。

質問者: 返答済み 17 日 前.
12372;回答ありがとうございます。少し安心しました。ネット記事などを見てもほとんど会社員のケースは見られないので、不明でしたが、あまり深刻ではない確認レベルの場合にも呼び出しはあるものなのでしょうか?また内容について税務署に電話等で概要を伺うのも問題ないのでしょうか?(やり取りに追加で質問してしまいすみません。この相談システムをよく理解していないため、質問ごとにクローズさせて方がよい場合には教えてください)
論点が全く異なる追加質問の際は、新たな質問としていただくのがいいかと思います。税務署からの問い合わせは、確認
行政指導
調査連絡とあります。
深刻度合いはそれぞれなのですが、今回は確認と軽めの行政指導というイメージかと思います。
まずは電話で可能なら要件を聞かせてください、というのは問題ないですよ。
税務署もいろんな担当者がいますから、おかしな対応だと感じたら税理士に間に入ってもらうのがいいでしょうね。
質問者: 返答済み 17 日 前.
36805;速なご回答、ありがとうございました。いままで税務署に縁がなかったためかなり動揺してしまいました。また、税務署も成果を上げる必要があるかなと思い、ターゲットにされた場合にはかなり執拗に責められるのではないかと不安になってました。とは言え自分の方にも雑所得の申告に不備がありましたのでそれはまた別でご相談させていただきます。

はい、ありがとうございました。

また何かありましたら、ご質問いただければと思います。

zeikinをはじめその他名の税金カテゴリの専門家が質問受付中

税金 についての関連する質問