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zeikin
zeikin, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 132
経験:  大阪で経営者の税務顧問、経営相談を行なっています。
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9月より業務委託契約で勤務しております、女性既婚者です(9月は中旬からですので、27,500円、10月より予定では70,

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9月より業務委託契約で勤務しております、女性既婚者です(9月は中旬からですので、27,500円、10月より予定では70,000円の報酬)。夫の会社に扶養の申請をしようと思っての働き方でしたが、調べると業務委託契約で働く場合扶養の対象にならない、または年間報酬額が48万円までだと扶養申請できそうだとありました。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 大阪府です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 扶養申請をぜひともして、健康保険、国民年金等を支払わないようにしたいと思っています。

まず扶養の対象にも、国税、市税、社会保険で若干基準が異なります。

まず社会保険ですが、収入が130万以下でしたら、対象になります。

給与の場合も業務委託の場合も、額面で96万が判断基準になります。

一方で国税と市税ですが、これは収入ではなく所得で判断します。

給与の場合だと98万円で扶養対象でなくなります。

業務委託契約の場合は、収入から経費を引いあとの残りが、基礎控除の48万円以上だと扶養から外れますね。

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質問者: 返答済み 11 日 前.
26989;務委託契約で…といわれて安易に了承しました。月40,000円未満ですね、ありがとうございました。

はい、ありがとうございました。

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