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カテゴリ: 税金
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経験:  dasdasd
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収入が40万円ありますが、そこからガソリン代、車維持費等が実費です。

ユーザー評価:

収入が40万円ありますが、そこからガソリン代、車維持費等が実費です。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 収入が40万円ありますが、そこからガソリン代、車維持費等が実費です。税金が月収40万なので税金と必要経費を引いて実質20万円しか残りません。そこで社労士を変えようと思うんですが、今年一年の明細を訂正できますか?
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 手当、経費等を現在明細書に入ってないのでこれから付け加えても今年度は45万の月収での税金なのですか?また、過去の分取り戻せますか?

はじめまして。

法人税についてのご質問と考えてよいのでしょうか?

個人に支払われる給与に係る所得税のお話でしょうか?

質問者: 返答済み 24 日 前.
12393;ちらともとれます。個人に対しての社会保険料、厚生年金、所得税、住民税が45万円1年間の対象です。ただ、実質手取りで25万円程です。

① 法人について

収入40万円に対し、必要経費が20万円であれば、差引の20万円に対して法人税がかかります。

② 個人の給与について

法人の従業員や役員と言う立場で給与を受け取るのであれば、ガソリン代等の経費を負担するのは法人であるため、給与を受け取る限りは所得税や社会保険料の算定においてガソリン代等の経費は加味されません。

上記を踏まえて、仮に法人に40万円の収入があり、20万円のガソリン代等が発生したとします。

残りの20万円を個人に対して支払うのであれば、この20万円を元に個人の所得税や社会保険料が計算されます。

一方で法人は40万円の収入に対し、20万円のガソリン代等と20万円の給与を支払うことになるため、差引で利益はゼロになります。

この場合、法人が納める税金は均等割りの年7万円のみになります。

上記のような回答でよろしかったでしょうか?

質問者: 返答済み 24 日 前.
20253;え方が悪く申し訳ございません。個人所得が40万円で現在40万円の税金の支払いになっています。だが個人でガソリン代等を20万円支払いをしてる明細になってます。
質問者: 返答済み 24 日 前.
19978;記の事が今年度毎月この明細になっており困っています。経費でできるのであれば今年度の明細を5か月分訂正は可能ですか?

明細というのは、何かしらの業務を請け負った代金の支払い明細ということでしょうか?

それとも給与明細なのでしょうか?

給与明細であればガソリン代が出てくるのはおかしいのですが、代金の支払い明細であれば社会保険料の話は出てこないと思われるので、混乱しています。

質問者: 返答済み 24 日 前.
32102;与明細です。初めにお話しした通り給与明細で基本給40万円だけの明細なんですが、個人でガソリン代等の支払いをしています。そこで個人が実質残るお金は20万円です。
質問者: 返答済み 24 日 前.
12381;こで会社として経費や手当で20万円の項目を給与明細につけて基本給を20万円にしようと思っています。そこで今年度税金を多く払った分は訂正できるのですか?

質問者さんは会社の代表者と考えてよろしいでしょうか?

質問者: 返答済み 24 日 前.
12399;い。

1、「そこで今年度税金を多く払った分は訂正できるのですか?」

→ 代表者の場合特にですが、遡り訂正は出来ません。

会社役員の給与、すなわち役員報酬は、税務上の経費にするためには毎月定額で支払われなければならず、金額の改定が出来るのは毎期決まった時期のみです。

一般的には決算承認月に決算承認と共に金額改定の承認を取り、承認の翌月支払分から金額変更というケースが多いと思います。

例えば3月決算であれば、役員報酬改定の承認が5月に行われ、6月支払い分から変更ということになります。

2、「そこで会社として経費や手当で20万円の項目を給与明細につけて基本給を20万円にしようと」

→ 給与明細に経費を記載することは無いですが、基本給を20万円にすることは可能です。

ただし、1でお伝えしたように、決まった時期でない限り金額を増額も減額も出来ませんので、次の改定時期までは変更できないと考えた方が良いです。

3、業績悪化により、定時以外での改定が認められるケースもありますが、何をもって業績悪化改定可能な事由とするかは諸説あるので、絶対安全とは言えないです。

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 24 日 前.
24179;社員の方も訂正できないと認識で宜しいですか?

平社員の場合、役員と違って価格の改定は可能です。(ただし、平社員でも役員の親族のような特別な関係のある方だと税法上役員と同様に扱われます)

ただ、既に1~6月分の給与については7月に源泉所得税の納税が終わっているはずで、その際に税務署に給与総額を伝えているはずです。(納付書に記載されているはずなので)

そうすると遡り改定で辻褄を合わせるのに問題が出る可能性はあります。(年末調整で整理されるのでそこまで大きな問題にはならない場合もありますが)

社会保険については、やったことは無いですが、過去の金額が誤っているということで手続き自体は出来ると聞いています。

※税理士なので社会保険についてはそこまで詳しく無いです。申し訳ありません。

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