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カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 756
経験:  dasdasd
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先程は回答ありがとうございました。 今回、A氏と代表者の間で合意はできています。

ユーザー評価:

先程は回答ありがとうございました。今回、A氏と代表者の間で合意はできています。
375万円の借金を帳消にする代わりに、株式を返してもうらうこと。
200万円の株式は、200万円を返してもらえればいいと代表者は納得しています。
ただ、200万円は、心変わりしないうちに念書をもらっておきたいと思います。(将来200万円で返すという)
こういった前提条件ですと、アドバイスは変わりますでしょうか。また、この場合ですと、一般的にはどういったやり方が代表、A氏、会社でいい方法でありますでしょうか。借入金の返済について
借入金の返済に変えて株式の交付をすることで返済とすること自体は可能です。
ただし、交付する株式の価値が債務に満たない場合、差額についてはA氏から社長への贈与とみなされる可能性があります。
そもそも、贈与の問題以前に、借入金の価値に満たない株式の交付でA氏が納得するのか?という話があります。
2、株式の譲渡時期について
通常であれば、株式の価値が相殺する借入金375万円に見合うのか?という疑問がA氏に生じるはずです。
また、現在までの経緯として、代表者は社長就任の条件として借入金375万円を負ったのではないかと思われるため、退任に伴い借金が帳消しにならないと売却に応じない可能性もあると思います。
価格交渉の余地が無いのであれば、「贈与の問題があろうとなかろうと、375万円で取引する以外無い」という話になるので、であれば株式の価額を算定する理由は無いので、今期でも来期でも売却時期を検討する余地は無いと思われます。
逆に、A氏が適正額について気にするのであれば、会社の財産状況等を確定した状態でないと、今の株式の価値がはっきりしないため、最速でも5月以降でないと話が進まないという話になると思います。
2、A氏と代表者との株の売買について
A氏と代表者が血縁関係であったり、特殊な利害関係に無いのであれば、株式の価値をいくらと見るかは個々の事情によるので、贈与の問題は発生しないと考えるのが妥当と思います。
※他者に同社株式を違う金額で売却していたり、A氏が購入後すぐにもっと高い金額や低い金額で売却したりするような場合は別ですが。
3、法人が自己株式を取得する場合について
法人は経済的合理性の無い取引は行わないという考え方があるため、法人が取得する株式は時価(適正額とほぼ同義だと思って下さい)による取得以外考えられません。
よって、割安で購入した場合は受贈益が発生し、割高で購入した場合は高い部分が経費として認められないためどちらも税金が発生します。
結論としては適正額での取引が難しい状況であれば法人では取引しない方が良いという事になります。
4、譲渡するときも税金が一番かからない方法を選択したいです
→ 適正額での譲渡であればおそらく税金は発生しません。(設立後に債務超過が発生している常況であれば適正額の売却なら売却益が出ないと思われるため、社長に譲渡税が発生することは無いと思います)
ただし、その金額での取引を当事者が合意しない可能性はあると思います。
私が会社の立場であれば、損失を発生させた社長に対して、損失発生前と同額で株式を買い取るような決定は考えられません。
私がA氏の立場であれば、返す約束の借金を返さず、価値が低くなった株式の交付で済ませるような話は受け入れられません。
私が社長の立場であれば、社長職を失うのに375万円の借金を背負い続けることに納得がいきません。
どこかで折り合う金額を話し合うことになり、その金額が適正額と合致するのかというと疑問です。
結果的に「税金がかからないことを最優先にする」というのは難しい場合もあると思います。
5、個人的な解決策として
設立からの経緯の詳細を存じ上げ無いので、参考程度で見ていただければいいと思いますが、次のどちらかの方法がいいのではないかと思います。
① A氏の借入金は代表者からの株式の交付で済ませ、代表者が直接負担している株式は新役員又は利害関係の無い個人に同額で引き取ってもらう
「株式の価値は当事者との間で決まるから贈与の問題は発生しない」という論理でゴリ押しする方法です。
※実際はその論理が通らないケースはあると思うのでリスクが無いわけではないです。
次の②の方法に比べて株価算定の手間がかからないので、リスクを取る変わりに楽だと思います。
② 適正額を算出し、その金額で売却。A氏が株式の交付と貸付金を相殺させた差額については社長が贈与税を払う。
税務上のリスクが無い方法です。
ただし、適正額を算定するため決算終了後でないと金額が決まらないですし、適正額算定のために税理士に算定を依頼する必要があります。
何より、社長が一番損を被ることになるので、合意してもらえるのか疑問でもあります。
おそらく決算を担当する顧問税理士に算定依頼をすることになると思うので、相談してみてはいかがかと思います。

200万円は、心変わりしないうちに念書をもらっておきたいと思います。(将来200万円で返すという)
こういった前提条件ですと、アドバイスは変わりますでしょうか。また、この場合ですと、一般的にはどういったやり方が代表、A氏、会社でいい方法でありますでしょうか。

→ 将来200万円を払うという念書(覚書でも契約書でも、法的に有効な書類であれば同じです)を取るとその時点で200万円をもらうことが確定します。

「株式の売却代金として200万円」なのであれば、株の売値が200万円ということが確定しますし、「株とは無関係に200万円」というのであれば一種の停止条件付贈与になるのかと思います。

株の売価を200万円というのであれば、現時点で株の価値は200万円は無いはずなので、差額が贈与ということになります。

法人への株式の譲渡は税務上の問題を避けたいなら避けるべきと思います。

A氏が200万円で買い取るというのであれば、借入金の代物弁済と株式の単価は統一されるので、その点では整合性は取れると思います。

「一般的には」とのことですが、状況がすでに一般的とは言えない状況です。

出資金額相当額での買い取りということで、売却先がA氏と法人、どちらが良いか?という問いであればA氏の方が良いとは思います。

※A氏なら安全という意味ではなく、リスクが小さいだろうという意味です。

 

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