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カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 755
経験:  dasdasd
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社内の異動により、自己負担で建て替えた転居費用(初期費用、礼金、クリーニング代等)を翌月に会社から給料調整として支給され

ユーザー評価:

社内の異動により、自己負担で建て替えた転居費用(初期費用、礼金、クリーニング代等)を翌月に会社から給料調整として支給されたが、課税対象になっているために所得税が大幅に増加しました。 実費支給として非課税にならないでしょうか?
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 新潟県です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 他にはありません。

はじめまして。

 

会社都合により転勤等があったことに起因しているのであれば、転居費用を会社が負担することは問題無いと思います。

ただ、給与に該当するかどうかという話になると、就業規則等での定めによっても変わるので、何とも言えません。

会社としては非課税に出来ないとの判断で給与として支払っている可能性があります。

その場合、質問者さんの独自の判断で非課税にするというのは無理とは思います。

 

会社に相談するしかないとは思います。

就業規則において、転居費用が手当として明記されているとすると難しいのではないかと思います。

(「給与として」払うことが会社の規則で決まっているため)

質問者: 返答済み 16 日 前.
ご返信ありがとうございます。
社内規則を確認しましたが、出向者については会社負担で引っ越し費用を支払いすると定義がありますが、今回の自分の様な転籍出向の人に対しての規定はありませんでした(元の会社も、異動先のグループ会社も)。
ややこしいことに、当初は3月での転籍の予定が4月にずれ込み3月は出向扱いとなっております(給与面で)。
そのため、給与は出向扱い、引っ越し費用は転籍として明確な規定がない状態となっています。
同時期に出向で同じグループ会社に来た人は、引っ越し費用を会社負担で支払いしているので、このような問題はありませんでした。
明確な規定がない状態で、どのように確認すれば良いものでしょうか?

転籍の場合、当初の勤務先との雇用契約を終了させ、新たな勤務先において雇用契約を締結するはずです。

(※転籍では無い出向の場合は双方と雇用契約を結ぶはずです)

 

転籍出向についての規定が無いというのは、転籍出向については通常通りの雇用契約と同様の扱いということなのではないかと思います。

 

何にせよ、同じタイミングの出向者で扱いが変わるというのは心外と思います。

とりあえず、会社負担で処理されている他の職員との違いの理由について説明を求めつつ、同様の扱いを求めるしかないとは思います。

 

話を税務に戻しますと、会社が直接引っ越し費用を負担してるのであれば、会社都合による引っ越し(業務上の必要性による)という印象が強くなると思います。

なので、せめて領収書の宛名は会社でもらっておいてもらいたいという話はあります。

ただ、就業規則等の定めとの不一致があるとなると、源泉の問題は残るので、抜本的な解決にはならないという話にはなります。

 

あとは、手取額が減ってしまうことについて、賞与等で便宜を図ってもらう形で交渉するしか無いとは思います。

 

お役に立つ回答になっているか自信が無いですが、相手の了解無しには成立しないので、上記のいずれかの方法で解決を図るしかないのでは無いかと思います。

質問者: 返答済み 16 日 前.
承知いたしました。
ありがとうございます。
まずは、担当者に納得のいく説明を求めてみます。

お役に立てば幸いです。

画面上の星マークで評価いただけるとありがたいです。

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