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fujita-cpta
fujita-cpta, 税理士
カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 24
経験:  2019年5月より税理士・行政書士事務所を開業相続税を中心とする資産税全般や税務訴訟に対応
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すでに送信しましたが、下記質問しました: ①

質問者の質問

すでに送信しましたが、下記質問しました:
① 省エネ住宅を認められぬ場合、援助額700万円を超える50万円に対する税額は?②また暦年課税とか言う110万円まで免除される制度があると聞くが、それはどういうものか?以上 2点 天野 晃
投稿: 5 ヶ月 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  fujita-cpta 返答済み 5 ヶ月 前.

天野様、税理士の藤田です。先ほどのサイトの方で回答させて頂きました。

質問者: 返答済み 5 ヶ月 前.
21029;件でお尋ねします。私はげ現在84歳、妻と既婚の息子、娘がそれそれおります。財産は1000万円程度の金融資産と住んでいる宅地(60坪)しかありません。しかもこの土地は息子が借りた長期ローンの抵当となっており,返済を終える前に私が死亡することは必至ですが、このような場合、妻及び息子、娘に相続税がかかるものでしょうか?確か、この程度の資産だと、ローンの抵当になっていなくても相続の対象にはならないと聞いたような記憶があるので、お伺いする次第です。
                                                                   天野 晃
専門家:  fujita-cpta 返答済み 5 ヶ月 前.

推定相続人は3名(妻、子供2人)の場合、相続税の基礎控除(4800万円)になります。長期ローンは息子様の借入れですので、天野様の相続財産から控除することはできませんが、金融資産が1000万円とすると、土地建物の相続税評価額及びお亡くなりになる前3年以内の相続人への贈与(暦年贈与)を加算した金額が3800万円以下であれば、相続税は発生しません。

質問者: 返答済み 5 ヶ月 前.
12354;りがとうございました。また宜しくお願いします。

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