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カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 458
経験:  dasdasd
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お世話になります。2019年度確定申告の要否と判断基準についての質問です。

ユーザー評価:

お世話になります。2019年度確定申告の要否と判断基準についての質問です。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 私は、日系企業の代表取締役を2019年6月21日まで勤めており。同タイミング(59歳と1か月)で退職し2019年9月より別の会社に転職しました。
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: コマ切れですいません。また、2013年6月から2019年5月30日までは前社の米国拠点に駐在しておりその時の所得は米国子会社から

はじめまして。

 

① 確定申告が必要かどうか?

日系企業の代表取締役について支払われた給与(役員報酬)については給与所得の源泉徴収票が勤務先から退職時に渡されたはずです。

その源泉徴収票は9月より転職した転職先に提出することになっています。

その後年末まで引き続き転職先で勤務を続けているのであれば、転職先が転職前の源泉徴収票と自社での勤務分に係る給与を合算して年末調整を行っているはずです。

その場合は給与が2000万円を超えない限りは確定申告は不要です。

すなわち、申告の要否の判断が出来るのは転職後の勤務先ということになります。

相談してみて下さい。

 

② 年末調整をしていなかった場合

これは転職前の源泉徴収票を提出していないということと思うので、お手元に2枚の源泉徴収票があるはずです。(転職前の退職時支給及び転職後で年末に支給されるもの)

この2つを合算して確定申告をすることになります。

 

③ 米国子会社勤務分について

駐在してたということであれば、5月までは非居住者であったと思われます。

とすると、日本の確定申告に必要なのは5月までの国内源泉所得(日本企業の役員報酬が該当します)と6月以降の全世界所得が申告の対象です。

したがって米国居住時の米国子会社からの給与については日本での申告義務はありません。

 

よろしくお願いします。

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質問者: 返答済み 13 日 前.
有り難う御座いました。給与所得に関しては申告が不要で有ることが出来ました。

お役に立てば幸いです。

評価ありがとうございます。

質問者: 返答済み 12 日 前.
関連質問が有ります。日本に帰国後アメリカでの貯金120000ドルを日本に送金しました。また、日本での株の配当が60万円ありますが、これらは申告の必要はありますでしょうか?

追加のご質問ということなので、Q&Aの延長という事で対応させていただければと思います。

ご了解いただきありがとうございます。

 

国籍は日本のままでしょうか?

国籍が日本のままであれば、特にアメリカの貯金を日本に送金したことについて所得税の申告は必要ありません。

 

株の配当については上場株式の申告不要の対象になる配当であれば申告しなくとも問題ありません。

証券会社等で特定口座の源泉徴収有りを選択した口座であれば申告不要と考えて良いと思います。

※申告した方が有利になるケースもあります。

 

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 12 日 前.
了解です。ありがとうございました。ひとまず安心です。

お役に立てば幸いです。

 

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