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カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 377
経験:  dasdasd
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会社員です。ローン継続中のマンションを賃貸で他人に貸出している状況ですが、金額にかかわらず、申告必要になるのでしょうか?

ユーザー評価:

会社員です。ローン継続中のマンションを賃貸で他人に貸出している状況ですが、金額にかかわらず、申告必要になるのでしょうか?
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 奈良県葛城市になります。
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 申告が必要の場合、手続をどうしたらよいか御指導頂きたいです。

はじめまして。

 

① 申告必要か

賃貸料(収入金額)-諸経費(必要経費)が20万円未満、かつその他には給与(1か所)又は公的年金の収入しかなく、扶養控除等申告書を提出して年末調整が完了しているのであれば確定申告は不要です。

逆に言うと上記以外の場合は申告が必要になります。

元々住宅ローン控除を適用していたかどうかは知りませんが、賃貸している以上は住宅ローン控除の適用はありません。

 

② 手続きをどうしたらよいか

不動産所得について収支内訳書又は青色決算書(青色申告の申請をしている場合)を作成し、その後給与の源泉徴収票や年金の源泉徴収票を元に申告書を作成することになります。

国税庁HPに確定申告作成コーナーというものがあるので、そこで作成するのが一番簡単と思います。

作成コーナーを利用しても難しいようであれば、不動産の収支をまとめたうえで(減価償却がわからないようであれば購入したマンションの契約書を持参した方がいいです)、所轄税務署の作成相談会場か地元の税理士会がやっている作成相談会に参加するしかないと思います。

質問者: 返答済み 13 日 前.
賃貸料(収入金額)-諸経費(必要経費)について、必要経費とは具体的にはどんな費用になりますでしょうか?

不動産の賃貸だとすると、代表的なものは

・固定資産税・都市計画税

・管理費

・建物の減価償却費

・水道光熱費

・修繕積立金(マンション管理組合の規定次第で変わるのですが、一般的には修繕費に該当することが多いです)

・エアコン等の購入費(少額なものは消耗品費、10万円超えるものは資産に計上して減価償却、その他いろいろ取り扱いあります)

・修繕費

・仲介手数料や広告料

です。

 

他にも突発的に発生する手数料であったり、税理士への申告報酬であったり、ケースバイケースで発生はします。

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