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カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 327
経験:  dasdasd
100521332
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個人事業主と給与所得者の所得と経費の差について質問させてください。

ユーザー評価:

個人事業主と給与所得者の所得と経費の差について質問させてください。
現在サラリーマンを退職して個人事業主として働き始めるか検討しています。
独身で扶養家族はおりません。
仮に年収が500万円だとすると給与所得者:源泉徴収額が500万円で500万円に対する所得税がかかるものの経費(交通費など)は会社が支払ってくれている
個人事業主:収入が500万円としてそのうち経費(交通費などもろもろ)として申請できる金額を調整できる(?)ため所得税がかかる課税所得金額が少なくなり、所得税額も少なくなる。と上記のように認識しているのですが、
質問①:仮に同じ500万円を稼いだ時に給与所得者と個人事業主の手取り収入はどのような違いがでるのでしょうか?
質問②:単純な話ではないと思いますが、同じ金額を稼いだ場合個人事業主と給与所得者どちらの方が得なのでしょうか?無知で恐縮ですが、ご回答いただければ幸いです。どうぞ、よろしくお願いいたします。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: ありがとうございます。愛知県です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 取り急ぎ大丈夫です。

はじめまして。

 

とりあえず、経費の話は無視して、単純に「もらえる金額はどちらも500万円だった場合にどれくらい違うか?」を比べます。

①給与所得の場合

5,000,000-給与所得控除額1,540,000=3,460,000円が所得

②事業所得で青色申告の場合

5,000,000-青色申告特別控除額650,000(※電子の場合)=4,350,000円が所得

給与の方が89万円分所得が小さくなり、税額で考えると267,000円程度(住民税含め)の差が出ます。

 

あとはご指摘のように経費の計上の話になります。

ただし、ご質問の内容ですと交通費等の経費は会社が何らかの形で出してくれるということですから、会社が出してくれる経費については差が生まれません。

なので、「会社は負担してくれないが、仕事に関連して負担する飲食費やセミナー等の研修費が89万円以上ある」ということであれば、個人事業として行う方が有利ということになります。

 

一点注意なのですが、給与か事業かという話だと、社会保険料にまで影響が出る場合(国保と健保で変わるので)があります。

上記の話はその点まで考慮していませんのでご注意ください。

なお、「あらゆる可能性を予測したうえで比較計算を行う」というのは現実的に不可能だと思います。

とりあえずの試算で「圧倒的にこちらが有利」ということでない限りは給与の方が全体として有利なのだと思います。

確定申告の作業も無いですし、基本的には健保の方が安いはずなので。

質問者: 返答済み 7 日 前.
こちらご返答いただき、ありがとうございます。もし仮に収入が上がる(仮に1000万円)とすると課税所得額も上がるので、給与所得者の所得税は上がると思うのですが、その場合は個人事業主の方が手取り金額は多くなるという認識でよろしいでしょうか…?

違います。

 

収入が上がると給与所得控除額も増加します。

一方で、経費を除いて考えた場合に、事業所得で控除できるものは青色申告特別控除65万円のままです。

 

個人事業主であっても収入が増加すれば当然所得税は上がるので、条件は同じです。

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