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カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 196
経験:  dasdasd
100521332
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医療法人で、借り上げ社宅制度を新しく導入する際、どのような点が懸念点になるでしょうか?

ユーザー評価:

医療法人で、借り上げ社宅制度を新しく導入する際、どのような点が懸念点になるでしょうか?また、ある雇用者に限定して借り上げ社宅制度を適用することは可能でしょうか?例えば医師だけなど

はじめまして。

医療法人に限りませんが、借り上げ社宅の場合の論点としては下記のようなものが多いです。

① 対象者

基本的には、何らかの条件を設けつつ、条件を満たす職員は全て対象にする必要があります。

例えば、役員だけ(特に社長親族だけが対象というようなもの)が社宅を利用しているような場合だと、問題にされる場合があります。

② 金額

社宅家賃として従業員から徴収すべき金額が通達で決まっています。

その金額よりも低額の家賃しか徴収していないと利益供与ということで給与として課税されます。

③ 規定

会社の規模にもよるとは思いますが、上記の内容について問題無く定めてある社内規定(社宅規定とするか、就業規則の中に組み込むかは自由と思います)があった方が良いです。

④ 医師だけを対象にすることについて

医療法人の場合だと、勤務の関係から医師だけを対象者とする合理的な理由があれば問題無いと思います。

例えば緊急対応の必要性から住所を指定する必要があってということは合理的な理由と考えます。

ただ、その場合に、対象になる職務に従事する医師はすべて病院から半径~キロのような状況に無いと建前と現実が離れすぎているので問題にされる可能性はあります。

ご質問の導入目的がどのようなものかは存じ上げませんが、相談を受ける場合は結局のところ特定の医師の引き留め工作の一環であったり、役員親族への遠回しな利益供与であることが多いです。

可能な限り説明する準備をしておいて、上手くいくかは調査の時にならないとわからないというのが現実的な話かと思います。

余談になりますが、医療法人は配当が禁止されている関係上、合理的な理由なく住居の利用をさせるとそちらが問題になる可能性もありますのでお気をつけ下さい。

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質問者: 返答済み 1 月 前.
20998;かりやすい説明ありがとうございます

お役に立てば幸いです。

ありがとうございました。

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