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カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 84
経験:  dasdasd
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個人でネットショップを経営しております。日本の大手サイトに出店させていただいております。そこで、税

質問者の質問

はじめまして。
個人でネットショップを経営しております。
日本の大手サイトに出店させていただいております。そこで、税金の支払いについて質問させていただきます。日本で個人事業主登録はまだ行っておらず、
海外を拠点に営業を行っております。
発送元は海外ですが、お客様は日本で、日本の個人口座に、
出店サイトから売上金が振り込まれています。仮に年間売り上げは300万、粗利益は90万程だとすると、
確定申告の必要はありますか?
店舗の住所は日本の実家を記載しており、返品受付などの対応をしております。
其ほかの実務は海外が拠点です。このような場合、税金の支払い義務は日本になるのでしょうか?
それとも発送元の国になるのでしょうか?
投稿: 4 ヶ月 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  specialone 返答済み 4 ヶ月 前.

はじめまして。

まず、日本にお住まいではない方かとお見受けいたします。

基本的には日本の所得税がかかるのは日本の居住者です。

居住者に該当するかどうかは厳密に言うと難しいのですが、とりあえず「住所が日本にあるかどうか」で考えるとわかりやすいです。

海外に住民票や住民登録のようなものがされているのであれば、概ね日本に住所は無いと考えていただいて差し支えないと思います。

※日本に住所が無い場合、住所がある国で日本の所得税に相当する税金を払っているはずです。

次に、非居住者であっても日本で所得税を払う必要がある場合があります。

日本で稼いだ所得(国内源泉所得)がある場合です。

ご質問の内容から見ると、国内源泉所得に該当するかどうかは見解が分かれるところと思います。

海外から商品を発送という点では国内源泉所得に該当しないと考えられる一方で、店舗の住所は日本とされており、返品受付等の業務を行っているという点では日本国内に恒久的施設(PE)を設けていると考える余地があり、結果として国内源泉所得に該当すると判断される可能性も否定出来ません。

仮に国内源泉所得に該当し、日本での所得税の申告が必要ということになる場合、納税管理人の届出を税務署に行ったうえで所得税の確定申告をすることになります。

不安があるのであれば、納税管理人の届出が必要かどうかという相談を税務署にしに行くことをお勧めします。

おそらく届出の必要性を判断する中で、納税義務についても税務署側の見解を聞けるはずです。

納税管理人の届出が必要ということになると、おそらく納税管理人は実家にいる親族を選任するという流れになり、実家の所轄税務署に申告するということになると思います。

なので、実家の親族の方に管轄税務署に相談に行ってもらうというのがひとつの提案になります。

仮に「申告の必要あり」という結論になった場合でも、国をまたいで2重に課税されることは無いので、お住まいの国で課税された所得税に相当する税金は日本での所得税の申告の際に外国税額控除として控除されます。

よって理論上は税金の2重払いになることは無いです。

以上が一般的な非居住者の方の所得税の取り扱いです。

ただし、お住まいの国によっては日本との間で租税条約が締結されており、上記と異なる取り扱いになる場合も存在します。

最終的な結論や決定的な解決策の提示というのはジャストアンサーでのやり取りだけでは難しいかと思います。

質問の内容からだけ見ると、私見ではありますが、日本での所得税の納税義務は無いとは思います。

(ただし、この辺の取り扱いは改正が多いので将来的にはわかりません)

どうしても不安であれば、ご実家の所轄税務署に直接相談する以外には方法は無いかと思います。

なお、電話相談だと相談センターに案内されてしまい、相談センターから「所轄の税務署に直接相談して下さい」と言われる可能性が高いと思います。

電話の後の音声ガイダンスで「2」を押すと所轄税務署につながるので、そこから相談することをお勧めします。

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