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カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 33
経験:  dasdasd
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法人税の調査で5年前の取引(経費を仮払金と処理した)は6年目に仮払した経費をその年度で経費に算入は時効でダメだと指摘され

質問者の質問

法人税の調査で5年前の取引(経費を仮払金と処理した)は6年目に仮払した経費をその年度で経費に算入は時効でダメだと指摘された。これは正しいのおか?(申告は暦年している)
投稿: 3 ヶ月 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  specialone 返答済み 3 ヶ月 前.

初めまして。

ご質問の内容についていくつか確認させて下さい。

5年前に仮払として処理していた支払いについて、6年目の時点で仮払金から損金(経費)へ振替えた処理について時効で認められないということでしょうか?

正しいかどうかは5年前の支払い、6年目に振替えをする根拠によると思います。

・取引の詳細 (例 商品の対価等)

・5年前に仮払とした根拠 (例 商品の引渡が無かった)

・6年目に経費とした根拠 (例 取引先が倒産してしまった)

上記について教えていただけますでしょうか?

ご質問の内容から推測すると、「5年前に仮払いとして処理したのは間違いで、本来5年前に経費とすべきだった、だから6年目に経費として処理することは出来ず、5年前の取引は時効により変更できない」という指摘では無いでしょうか?

有り得る話とは思いますが、調査官の指摘が正しいかどうかは上記の内容によると思います。

よろしくお願いします。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
20877;伸よろしく。
*5年前に仮払としたのは外注費ですがその期の経費にすると赤字申告になるため。*6年目経費としたのは外注費勘定に振り替え損金にした。*こんな処理は3年、5年、7年の税金の納付の時効が適用されるのか?*参考になる法令等をお教示ください。
専門家:  specialone 返答済み 3 ヶ月 前.

1、外注費について

外注費とのことですが、

① 例えば商品の一部加工を外注した場合のようなものは、加工された商品が販売されたときに売上原価として損金算入(経費)になります。

② ホームページの作成や事務作業のような外注については、具体的な役務提供の完了(ホームページ作成であれば公開時、事務作業であれば納品や作業完了報告)の時点で損金算入されます。

③ 税理士や弁護士の顧問契約のような継続的な役務提供については契約書の定め(当月分を翌月支払のような)に従って損金算入します。※短期前払費用のような例外もありますが、今回の質問には関係しないので割愛します。

これらのどれに該当するかで、それぞれ処理が変わります。

一番多いのは②の外注費と思いますがいかがでしょうか?

②に該当すると仮定して続けます。

結局のところ役務提供の完了が5年前の時点でされていないのであれば、5年前の仮払処理は妥当です。

それが6年目に完了した、又は完了されないまま6年目に至り役務提供の完了が不能かつ仮払の回収も不可能となったというのであれば6年目に経費とすることも妥当です。

逆に言えば、上記のような事情が無ければ調査での指摘が妥当ということになります。

調査官に対して質問にある「5年前に経費にすると赤字になるので6年目に外注費とした」という説明をしたとするとまず無条件で否認されると思います。

これをひっくり返すには、外注契約の内容のわかる契約書等を提示し、5年前には債務が確定していなかったことを説明し、6年目に役務提供が完了した又は仮払の回収が不能になったことを立証するしかありません。

2、税金の納付の時効

3年、5年、7年とおっしゃっているのは、調査によって遡る年数の話かと思います。

小さな間違いであれば3年分遡り、基本的には5年分、悪質なもの(脱税と呼ばれるものです)は7年分というような話です。

最近は小さなものでは5年遡ることも多いです。

今回のお話はおそらく遡っているのは6年目の年度だけです。

5年前の年度は仮払処理が間違っていたというだけで、遡ったわけでは無いです。

※遡りが可能だとすると「5年前は時効」の話と矛盾しますから。

③参考法令

損金算入については法人税法22条3項

債務確定については法人税法基本通達2-2-12

調査の遡り期間については国税通則法70条

5年以上前は時効だと言う話は国税通則法74条

です。

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