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カテゴリ: 税金
満足したユーザー: 35
経験:  dasdasd
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清算中の会社です。債務免除を受けて清算結了をしたいのですが、別表七(1)の額では清算が足りず

質問者の質問

清算中の会社です。債務免除を受けて清算結了をしたいのですが、別表七(1)の額では清算が足りず
別表五(1)の期限切れ欠損金の適用を受けて、結了したいのですが(残余財産)は0円です。この場合どのような手順進めればよいのですか。いつ結了登記をして、いつ期限切れ欠損金の適用を受けるのか?アドバイスをお願いします。又、清算結了時に作成した決算書はその後の申告にも適用出来ますか。
投稿: 3 ヶ月 前.
カテゴリ: 税金
専門家:  specialone 返答済み 3 ヶ月 前.

初めまして、よろしくお願いします。

清算中ということは解散時に一度申告をされたのかと思います。

解散後は解散日の翌日から清算事業年度が開始し、1年単位で申告が必要になります。

それより前に清算決了が完了すれば、それまでの期間で申告をすることになります。

ご質問の期限切れ欠損金については清算事業年度の終了時点で残余財産が無いと見込まれる場合に損金に算入されることになります。

残余財産が0円で、債務が存在するのであれば債務超過により残余財産が無いと見込まれるので、財産整理を進め清算決了をして差し支えないと思われます。

登記関係は司法書士にご依頼でしょうか?

清算決了から1カ月以内に税務署に申告をすることになり、その際に期限切れ欠損金の適用を受けることになります。

ですが、実務上清算決了手続きをしない場合も存在します。

勝手な憶測ですが、債務免除を受けて清算決了をすることはしたくて出来るものでも無い(利害関係者の同意を得るのが難しいため)ので、それが可能というのは代表者の親族関係者が債権者という状況ではないでしょうか?

だとすると、債務の履行の問題も実質的には存在しないため、そのまま放置するケースも多いです。

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