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specialone, 税理士
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 5701
経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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2022年8月31日に退職して住民税を一括徴収しておりますが、今年、給与以外の副業収入がありました(20万円以下)。20

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2022年8月31日に退職して住民税を一括徴収しておりますが、今年、給与以外の副業収入がありました(20万円以下)。2022年9月1日付で再就職をしているのですが、今年の給与所得にかかる住民税は、現在勤めている会社で年末調整?源泉徴収?(←このあたりもよくわかりません)を行った結果、2023年の6月から給料天引きが開始され、追加の副業収入にかかる住民税は2023年の3月15日までに自分で申告すれば良いのでしょうか?また、今年税金関係で会社に提出しなければいけない書類とはなにがありますか?
ご回答お待ちしております。

お世話になります。

>今年の給与所得にかかる住民税は、現在勤めている会社で年末調整?源泉徴収?(←このあたりもよくわかりません)を行った結果、2023年の6月から給料天引きが開始され、追加の副業収入にかかる住民税は2023年の3月15日までに自分で申告すれば良いのでしょうか?

→ まず、年末調整と源泉徴収は所得税に関して行われているものなので、住民税とは関係ありません。

住民税については1~12月の給与の内容が勤務先から自治体に給与支払報告書の提出という形で報告され、その内容に見合った住民税が5月に勤務先に通知され、勤務先はその通知を元に6月の給与から徴収開始になります。

副業に係る住民税は、普通徴収を選択した場合は自宅に通知が届き、納付書で納付することになります。

普通徴収を選択しない場合は副業分に対応する住民税も含めて勤務先に通知され、給与から天引きされていくことになります。

年末調整は1~12月の給与に応じて、毎月の給与から源泉徴収された所得税が正しい金額になるように調整し、不足があれば追加徴収し、超過があれば還付するものです。

>また、今年税金関係で会社に提出しなければいけない書類とはなにがありますか?

→ 以前の勤務先で前年以前に行った手続きと基本的には変わりありません。

会社から記入するように渡される各種申告書とその申告書に添付する証明書が必要です。

・扶養親族の氏名・名称・年収等

・生命保険料控除証明書

・地震保険料控除証明書

・勤務先とは別に支払っている社会保険料があればその金額がわかるもの

といったものが必要になります。

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質問者: 返答済み 15 日 前.
12372;回答ありがとうございます。

お役に立てば幸いです。

評価ありがとうございます。

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