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specialone, 税理士
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 5713
経験:  大学卒・職歴14年・開業5年
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贈与税に関してもご相談できますか? アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?

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贈与税に関してもご相談できますか?
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 海外在住です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 私は韓国に居住しています。 日本に居住している娘に私が所有していた韓国の不動産を3年前に贈与し移転登記も完了しました。 贈与額は当時の日本円で2億3000万ぐらいです。娘はこのことを全く知りません。 最近、日本には相続時精算課税という制度があるのを知りました。すでに法定申告期限は過ぎていますが、娘が全く知らなかったという事情が宥恕規定にならないでしょうか? 非課税枠の適用までは望んでおらず、総額に対し20%の課税で済めばと希望しています。 以上よろしくお願いします。

はじめまして。

> 最近、日本には相続時精算課税という制度があるのを知りました。すでに法定申告期限は過ぎていますが、娘が全く知らなかったという事情が宥恕規定にならないでしょうか?

→ まず宥恕規定には当たらないです。

韓国の法律に詳しくは無いですが、日本の法律では贈与を受ける側が「贈与を受けます」という意思表示をしないと贈与が成立しません。

なので、贈与を受ける側が全く知らないということは有り得ないのです。

方法があるとすれば、3年前の贈与について「贈与が成立していない」として登記の取り消しを行い、今から改めて贈与をしたものとして贈与税の手続きをするしか無いかと思います。

ただ、登記を取り消すということも、本人の確認の無いまま贈与の登記を行うことも通常有り得ませんので、何かしらの疑いを持たれる可能性は否定できないです。

質問者: 返答済み 16 日 前.
38867;国では娘に何の連絡もせず贈与契約書も移転登記に必要な書類も準備できました。
日本ではどうでしょうか?
質問者: 返答済み 16 日 前.
26085;本でも贈与をされた人間の印鑑証明は無しで登記できるとききました。

日本では通常有り得ません。

登記の際に司法書士が本人確認を行うので、本人に確認しないまま登記を進めるということはまず有り得ないです。

本人確認用の書面を本人以外の人間が偽造して司法書士を騙したのであれば可能ですが、それは私文書偽造なので犯罪になるかと思います。

>日本でも贈与をされた人間の印鑑証明は無しで登記できるとききました。

→ 登記手続きの専門家は司法書士なので、私は詳しいことは知りません。

ただ、印鑑証明無しで不動産の移転登記をするという話は日本では聞いたことが無いです。

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質問者: 返答済み 16 日 前.
36104;与不動産の評価額は韓国と同じでいいのでしょうか?

日本の不動産は相続税路線価を用いて評価しますが、海外不動産の評価は時価です。

韓国での評価方法がどのようなものかわかりませんが、一般的な売買価格か、鑑定評価額を用いることになると思います。

質問者: 返答済み 15 日 前.
12467;ロナとための申告期限の延長が認められるのはどんな場合でしょうか?
息子は出入国制限のため2019年以来韓国にこられませんでした。

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