土地代の4000万、住宅1600万の新築購入予定です。そのうち3000万ほどは母が自己資金として用意してもらい、残りをロ

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土地代の4000万、住宅1600万の新築購入予定です。そのうち3000万ほどは母が自己資金として用意してもらい、残りをロ

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土地代の4000万、住宅1600万の新築購入予定です。そのうち3000万ほどは母が自己資金として用意してもらい、残りをローンで私が組む予定になります。
※母からは2018年から毎年100万の暦年贈与（2027年までの予定）を受けております。色々調べた中で住宅の非課税枠を利用と考えておりましたが、今年7/15に土地代の支払い期限となり、棟上げが来年の確定申告完了までに間に合うから不透明な状態なので、土地代として1000万贈与してもらうのが適切かなやんでます。
また、建物の決済が年内に1回、年明けに1回ある予定で、年明けの支払いはおそらく4月以降と思われますので、建物として1000万を使うのも適切か、素人なのでわかりません。
母は昭和37年生まれのため、相続時精算課税特別控除も併用して…とも思いますが、どうすればいいか悩んでいるためこちらに投稿いたしました。長文で恐れ入りますがご教授願います
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか？
質問者様: 埼玉県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか？
質問者様: なるべく税金（今後も含めて）がかからないようにしていきたいということと、7/15に土地決済がありますのでいそいでおります。併せて私と母は別世帯土地などは共同名義となります

質問者: 返答済み 10 日前.

20808;方からいただいた決済の予定金額と予定日になります。金額は前後します。
一番ひだりが土地決済7/15，右4つが建物に関する支払いになります。

質問者: 返答済み 9 日前.

22238;答ありがとうございます。
そうしますと、先方に棟上げを来年2月までに終えていただき、必要書類を準備して申告。ファイルに添付した最後の支払いは相続時精算課税制度を使うか、そもそもの支払いを来年にしてもらい、1000万の住宅資金贈与の適用をしてもらう形が良いということでしょうか？

質問者: 返答済み 9 日前.

12371;ちらで回答お願いしますします

質問者: 返答済み 9 日前.

36104;与資金を全額土地建築に使うことが契約上明らかに…と言うことですが、私は、口座の振込内容の書類を提出すれば良いのでしょうか？
今回建物購入に当たり専用の口座を開設しました。
母からかその口座に振込（金額がわかる）→私が先方に振込（金額がわかる）ことを一覧として出せば良いのでしょうか？

質問者: 返答済み 9 日前.

12354;りがとうございます。
。それでは住宅資金贈与について、受け取った金額を記載して申告すればよろしいですか？
2500万の相続時精算課税制度の申請においても母から合計いくら受け取ったかを記載をして申告をすれば良いということですね。

質問者: 返答済み 9 日前.

12354;りがとうございました。またなにかあれば質問させていただきます。
恐れ入りますがご担当いただいた方のお名前をちょうだいしてもよろしいでしょうか？

専門家: yiw9u 返答済み 9 日前.

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専門家: yiw9u 返答済み 10 日前. · Answer 1 · 2022-06-20T17:53:28.0700000

はじめまして、
住宅資金贈与の特例(省エネ等住宅1000万円、一般住宅500万円)は、先行する土地の取得にも適用されますが、贈与年の翌年3月15日(贈与税申告期限)までに棟上げが完了していなければなりません。棟上げが間に合わなければ、来年建物建築資金として贈与を受ける必要があります。本年支払の建築資金に贈与金を使うことはできません。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/06.htm
相続時精算課税制度は、住宅資金贈与と組み合わせると、贈与者(親)が60歳未満でも適用可能ですが、切り離して使うこともできますが、贈与年の1月1日時点で60歳以上でなければなりません。

専門家: yiw9u 返答済み 9 日前. · Answer 2 · 2022-06-20T23:40:53.8600000

棟上げが来年2月までに完了するのであれば、住宅資金贈与(省エネ等住宅)1000万円と相続時精算課税制度2500万円、計3500万円の非課税の適用を受けることができます。
贈与資金を全額土地・建築資金に使うことが契約書上明らかであれば、支払時期は関係ありません。
相続時精算課税で贈与された金額は、相続時に遺産に加算されます。遺産総額が相続税の基礎控除(3000万円＋600万円×法定相続人数)以下であれば、相続税は課せられません。
また、同制度を選択すると、暦年贈与(毎年110万円の基礎控除)に戻すことができなくなります。