ふるさと納税額増額の為に株式譲渡益を確定申告すると、納税額が増えるのですか？ アシスタント:

はじめまして、
ふるさと納税の限度額を増やすために、株式譲渡所得を確定申告(特定口座源泉徴収有り→申告分離課税)しても、所得税率(15%)・住民税率(5%)は変わりませんが、国民健康保険料や所得基準による手当て(児童手当等)に影響を及ぼします。
会社の健康保険であれば影響はありません。
https://furusatoplus.com/info/007/

給与所得と株式譲渡所得の合計(合計所得金額)が、1000万円を超えると配偶者控除(所得税38万円、住民税33万円)が、2500万円を超えると基礎控除(所得税48万円、住民税43万円)が適用されなくなります。
ふるさと納税の限度額は、リンクにも掲載されているように、個人住民税所得割額の20%です。
要は地元自治体で住民税の8割は確保し、他の自治体への税流出を防いでいるのです。
控除限度額＝｛（個人住民税所得割額×20％）÷（90％－所得税率×1.021）】+2,000円
が計算式です。
所得税からの控除(所得控除)、住民税の基本分(10%)、住民税の特例分(90%―所得税率)から構成されているため、複雑な計算式になっています。
当然、給与所得に株式譲渡所得が加算されれば住民税所得割額が増えます(給与所得は総合課税、株式譲渡所得は分離課税)ので、限度額が増えます。
ただし、ふるさと納税による寄付金控除は、先にお気に入りの自治体に寄付金の持ち出しがあり、その寄付金の範囲内(自己負担2000円を超える分)で地元自治体の住民税から寄付金控除できる仕組みのため、相殺すれば節税にはなりません。
お気に入りの自治体から自己負担を超える返礼品を受け取れるメリットはあります。
所得控除がなくなるデメリットと総合的にご検討ください。

住民税特例分にのみ20%制限があります。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html