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yiw9u, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
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経験:  電力会社に36年間勤務したのち、早期退職して2015年に行政書士事務所を開業。1級ファイナンシャル ・プランニング技能士。
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私が所有しているアパートを妻にローン残額を付けて贈与する、いわゆる「負担付贈与」についての質問です。4度目の質問になりま

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私が所有しているアパートを妻にローン残額を付けて贈与する、いわゆる「負担付贈与」についての質問です。4度目の質問になります。
11月4日に質問した際の回答で、
「①②アパートの時価とローン残高が同じであれば、時価―ローン残高=0で、奥様に贈与税は課せられません。アパートの取得時の価額がローン残高を超えていれば、ローン残高(譲渡益)について譲渡所得税はあなた様に課せられません。取得価額がローン残高以下ですと、差額に譲渡所得税が課せられます。」
という部分がありました。そこで確認なのですが、上記の回答を私に当てはめてみると、
仮に、「私が所有する時価2,600万円のアパート」に「アパートローンの残額約4,400万円」を付けて贈与した場合、「マイナスの資産の贈与を受ける妻には贈与税が課せられない。」が「ローンを減らすことができた私の利益(4,400万円-時価2,600万円=1,800万円)に対し、贈与税が課せられる。」と理解してよろしいでしょうか。以上、ご回答よろしくお願いいたします。
前に回答した者です。
個人から個人に負担付贈与を行った場合は「贈与財産の価額から負担額を控除した価額」が実質的に受贈益となる。この利益に対し贈与税が課税される(相続税法第7条)。従いまして、奥様は負担額が贈与財産価額を上回っていますので贈与税は課せられません。
負担付贈与における負担が贈与者(資産の譲渡者)に対し経済的利益をもたらす場合は、その経済的利益を収入金額とする「資産の譲渡」に該当する(所得税法第33条、第36条①項)。
例えば、借入金で購入した時価100の土地建物甲を個人Aに贈与するが、Aは債務40を負担せよという負担付贈与契約において、甲の取得価額が10である場合、10で取得したものを40で譲渡すると30の譲渡所得が発生します。
あなた様のアパートの取得価額が4400万円を上回っていれば、譲渡所得は発生しません。
例えば、アパートの取得価額が5000万円で時価が2600万円であれば、あなた様は2400万円の譲渡損を抱えていることになるからです。負担額を考慮してもまだ600万円の譲渡損があります。
また、贈与者に贈与税が課せられることはありません。贈与税は受贈者に課せられます。
負担付贈与は、相続税(贈与)と所得税(譲渡所得)が絡み合っていますので複雑です。
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