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yiw9u, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 213
経験:  電力会社に36年間勤務したのち、早期退職して2015年に行政書士事務所を開業。1級ファイナンシャル ・プランニング技能士。
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中古物件の固定資産税の事でいくつか質問があります。

ユーザー評価:

中古物件の固定資産税の事でいくつか質問があります。①1階が店舗、2階が住居、3階がオフィスの鉄骨造の物件を購入予定です。
当方は全ての階を住居として使おうと思っています。
使用用途を全て住居にした場合の建物部分の固定資産税の増減はどうなりますでしょうか?②こちらの物件は築32年です。
今後の固定資産税はどのように下がっていきますでしょうか?③建物内にエレベーターがあります。
こちらを使えない状態になった場合、固定資産税は下がりますでしょうか?
はじめまして、
建物の固定資産税評価額は、再建築価格及び経年減点補正率等に応じて、評価額を算定します。
再建築価格= 評価対象家屋と同一の家屋を、評価時点においてその場所に新築する場合に必要とされる建築費
経年減点補正率= 家屋の建築後の年数の経過に応じて生じる減価を基礎として定めた率
建物新築時に構造上、事務所・店舗・住居用建物として評価されていますので、使用態様が変わっても評価が変わることはありません。ただし、住居用に増改築すれば再評価が可能です。
同補正率も併用建物の鉄骨造りとして適用されていますので、こちらも適用率は変わりません。
同補正率は、鉄骨造り(骨格材肉厚3超ミリ~4ミリ以下)で34年で20%まで減価されます。残価率は20%が限界です。
築32年とのことですのであと2年で20%になります。
エレベーターの使用不可も構造が変わらない限り評価されません。
むしろあなた様の場合、建物敷地の固定資産税の軽減制度の方が影響が大きいと思います。
住宅用地は、200㎡まで固定資産税1/6、都市計画税1/3、200㎡超同1/3、2/3と軽減されます。
4階以下の耐火建築物である併用住宅は、店舗・事務所の割合が50%超75%以下だと軽減が50%に制限されますが、すべてを住宅にすれば100%軽減されます。
家屋の用途変更をされた場合、1か月以内に法務局にて建物表題部変更登記をすることが義務づけられています。
ちなみに鉄骨造り専用住宅の同補正率は、30年で残価率20%になります。
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質問者: 返答済み 11 日 前.
12392;ても詳しいご回答ありがとうございました。
わからない事ばかりでしたので助かりました。

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