給与所得者です。年末調整後、ふるさと納税のワンストップ申請しました。その後、医療費控除ができることが判明しました。手続き

確定申告は、国税庁の確定申告コーナーからデータを入力して、書面を印刷して郵送するのが便利です。
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm)
医療費控除ですが、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額（下記参照）の所得控除(所得金額から差し引き、残額に税率が課せられるもの、配偶者控除や扶養控除と同じ)を受けることができます。これを医療費控除といいます。 計算式は、実際に支払った医療費の合計額―保険金などで補てんされる金額―10万円、です(最高200万円)。 この還付申告をするには、確定申告書を所轄税務署に提出する必要があります。その際、医療費の通知書や領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付します。
「医療費控除の明細書」は、医療費通知書の金額をそのまま記入する欄と領収書の金額を個別に記入する欄に分かれています。 確定申告、医療費控除明細書の作成については、以下のリンクを参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo2.htm
なお、保険金での補填は、本人、親族それぞれ個別に適用になりますので、注意してください。医療費を補填額が上回る場合は、医療費が補填額の上限となります。
具体的な作成方法ですが、 国税庁の「確定申告書作成コーナー」から入り、所得控除の入力に進み、上から２段目「医療費控除」の「入力する」ボタンを押します。 次の画面で「医療費控除を適用する」を押します。 次の画面で「医療費通知や領収書から入力して、明細書を作成する」を選択します。下に出てくる「書面の医療費通知を利用して入力する」を選択します。 次の画面で「A 通知に記載された医療費の合計額」、「B Aのうち令和2年中に実際に支払った医療費の合計額」、「C Bのうち生命保険や社会保険で補てんされる金額」を入力します。下の「医療費通知に記載のない医療費の有無」を選択します。通常は「いいえ」を選択します。 次の画面では、自動的にすべての欄に金額が入力されています。 次の画面で、所得控除の入力画面に戻り、医療費控除額が自動で入力されていることが分かります。 最後の帳票表示・印刷画面に進むと、医療費控除の明細書が自動作成されていることが分かります。 後は申告書を印刷して終了です。
給与所得は、給与所得欄から入り、源泉徴収票の内容を転記することになります。
寄付金控除は、税額控除の寄付金控除欄から入り、種類でふるさと納税を選択し、その他必要なデータを入力します。
寄付金控除ですが、ワンストップ納税でも、確定申告納税でも、控除される金額は同じです。
確定申告納税ですと、(寄付金－2000円)×所得税率が所得税から控除され、残りが住民税から控除されます。
ワンストップ納税は、全額住民税から控除されます。

寄付金控除は、所得控除の寄付金控除欄からも入力できます。所得控除、税額控除を最も有利に自動計算してくれます。
以下のリンクを参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/furusatonouzei.htm

給与所得の源泉徴収票は、添付不要です。マイナンバー制度の普及により、税務署がデータ照会することが可能となりました。

給与所得の源泉徴収票は、添付不要です。マイナンバー制度の普及により、税務署がデータ照会することが可能となりました。