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yiw9u, 1級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 10
経験:  東北大学法学部、電力会社法務部
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昨年の申告では,

ユーザー評価:

昨年の申告では
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 昨年の申告では収入は公的年金のみで諸控除の後課税所得は240万ほどで、配当所得約450円は申告しませんでした。今年は年金収入は不変で配当所得も450万円あり、株式の譲渡損が90万円あるので総合課税を選んで申告し、住民税の扱いを市に申告不要の届け出をした場合、申告不要を選択した場合とどちらが有利でしょうか。
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 特にありません

はじめまして。

ご質問のケースの場合、株式の譲渡損がある無しを問わず、総合課税を選択して配当控除を受けた後、住民税については申告不要を選択する方が有利になると思われます。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12393;の程度有利になるのかを具体的に示して下さい。昨年の税率は約6%でした。
質問者: 返答済み 13 日 前.
38651;話は希望しません。

計算に係る時間が読めないので一度オプトアウトします。

具体的な回答希望であれば、過年度の申告書控え等、資料を添付いただいた方が専門家も回答しやすいと思いますよ。

はじめまして、
1級FPですので、具体的な税額計算はせず、有利不利のみ回答させていただきます。
配当金の申告不要を選択した場合、税率は一律15.315%になりますが、所得税の総合課税では、課税所得330万円超695万円以下で10.21%(所得税の税率20%から配当控除率10%を控除し復興特別所得税率2.1%を乗じたもの)になりますので、総合課税が有利になります。
次に住民税ですが、申告不要の場合、一律5%ですが、総合課税を選択すると、課税所得1000万円以下で7.2%(税率10%から配当控除率2.8%を控除したもの)になりますので、申告不要が有利です。また、住民税の総合課税を選択すると、国民健康保険料や高齢受給者証負担割合の所得算定の対象になりますので、不利になります。従いまして、異なる課税方式を選択した方が有利です。
株式譲渡損は、申告不要を選択すれば、配当所得と通算されますが、申告することにより、3年間繰り越しできます。
以上、ご回答いたします。
yiw9u, 1級ファイナンシャル・プランナー
満足したユーザー: 10
経験: 東北大学法学部、電力会社法務部
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質問者: 返答済み 11 日 前.
20998;かりやすい回答有難うございました
1級FPのfujimaki1fpです。
プラス評価ありがとうございます。
先程の回答では簡易的な税率比較のみ行いましたが、実際の所得税総合課税の計算においては、公的年金(公的年金等控除額を控除したもの)と配当金の合計額から、社会保険料、生命保険料、配偶者、扶養、基礎等の所得控除を控除したものに、税率20%を乗じたものから、42.75万円を差し引き税額を算出します。そしてその税額から配当金に10%を乗じたもの(税額控除)をまるごと控除しますので、さらに有利になります。なお、最終的な税額に復興特別所得税2.1%が加算されます。
ただし、課税所得が695万円を超えてくると(900万円以下)、税率23%、控除額63.6万円になりますので、計算が変わってきます。この場合でも、簡易的な税率比較で、13.273%になりますので、総合課税の方が有利です。
ご参考にしてください。

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