親（すでに死去）から贈与された不動産の件についてお願いします。現在所有の土地を賃貸し、その土地に賃借人が建物（鉄筋コンク

はじめまして
１級FPのfujimaki1fpです。
まず土地賃貸借契約ですが、借地借家法が平成４年８月に施行されていますので、同法の適用を受けると考えます。契約期間が30年ですので、普通借地権になります(建物所有の定期借地権は期間が50年以上)。
普通借地権の契約は必ずしも公正証書にする必要はありませんが、内容を公に担保するため、公正証書にしたと推測されます。
１点目の「現状に復し返還」については、普通借地権の場合、借地人には、建物買取請求権があり、これは、契約当事者の合意では排除できないと法に定められています(強行規定といいます)。また、借地人からの更新請求は建物が存在する限り認められ、地主による更新拒絶には正当事由(自己が使用する必要性等)が必要とされています。
建物買取請求権は建物現存価格での買取で、借地権価格は加算されませんが、不動産鑑定士による再調達価格＋場所的利益(更地価格の10～30%)になるようです。これは、建物を取り壊して引き渡すとなると、借地人の投下資本が回収できず、社会経済的に不経済である点を考慮したものです。
従いまして、建物買取請求権が行使されるか否か、地主による正当事由があるか、がポイントになります。
２点目ですが、普通借地権は先程述べたように、必ずしも公正証書にする必要はありません。書面で足ります。必ず公正証書にするのは、事業用定期借地権のみです。契約更新を期間満了の何ヵ月前にするという条項があれば、それまでに更新契約書を締結するのがよいと考えます。
以上ご回答いたします。
トラブルを避けるためには、一度弁護士に相談した方がよいと考えます。

先程述べましたように、建物買取請求権は時価算定になり、再調達価格が低くても、場所的利益(時価の10～30%)が相当の価格になるのではないでしょうか。契約が公正証書であっても、建物買取請求権が優先します。借地人に不利な契約内容は無効になります。
借地借家法により、保護された権利です。
私が弁護士相談をお勧めしたのは、更新拒絶の正当事由を判断するに当たり、従来の経緯、契約書の内容等を実際に面談して説明し(書面を見せ)、過去の判例も参考にしながら、相談した方がよいという趣旨です。インターネットによる相談ではありません。
契約更新するつもりでしたら、必要がないかもしれません。