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マネーDr.X
マネーDr.X, CFP上級ファイナンシャルプランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 22
経験:  ファイナンシャルプランナー歴12年
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はい、実は現在イギリスに滞在しているイギリス国籍の同僚が、日本に6-7週間ほど滞在する予定ですが、その間オンラインでお仕

ユーザー評価:

はい、実は現在イギリスに滞在しているイギリス国籍の同僚が、日本に6-7週間ほど滞在する予定ですが、その間オンラインでお仕事(会社はイギリスに設立されてます)を続けたがっているのですが、短期の間日本からオンラインでお仕事をする際に、税金など申告する必要があるのでしょうか?
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 同僚は現在イギリスに住んでます。イギリス国籍の方です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、税理士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: いいえ

はじめまして。

下記の国税庁の見解を参考にすると、上記のその期間で日本で

申告する必要はないと思います。ご確認下さい。

租税条約では、わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人及び法人がいずれの国の居住者になるかの判定方法を定めています。
 我が国が締結している租税条約の一例ですが、
  個人については、恒久的住居の場所、利害関係の中心がある場所、常用の住居の場所、国籍の順で判定し、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。
 法人については、本店又は主たる事務所の所在地、事業の実質的な管理の場所、設立された場所その他関連する全ての要因を考慮して両締約国の権限ある当局の合意により決定する場合もあります。

回答の中で他にご質問ございませんか。

質問者: 返答済み 16 日 前.
26089;速のご回答有難うございます。一点だけ明らかにさせて頂きたいのですが、本件につきまして、租税条約の上、イギリス国籍の同僚は、日本に来日する直前までに、国税庁に何も登録、報告しなくても宜しいのでしょうか?

ご質問ありがとうございます。

今回の同僚の方のオンラインでのケースは非居住者が

所得税の対象となる【国内源泉所得】に当たらない

と思われます。

なので、租税条約に関わる申請も必要ありません。

下記国税庁ホームページに掲載の法令をご参考にして

下さい。

[令和2年4月1日現在法令等]

居住者については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、

非居住者及び外国法人については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象とされます。
 「国内源泉所得」には次のようなものがあります。

  1. (1) 恒久的施設帰属所得、国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得、国内にある資産の譲渡により生ずる所得
  2. (2) 組合契約等に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で、その組合契約に基づいて配分を受けるもののうち一定のもの
  3. (3) 国内にある土地、土地の上に存する権利、建物及び建物の附属設備又は構築物の譲渡による対価
  4. (4) 国内で行う人的役務の提供を事業とする者の、その人的役務の提供に係る対価
    例えば、映画俳優、音楽家等の芸能人、職業運動家、弁護士、公認会計士等の自由職業者又は科学技術、経営管理等の専門的知識や技能を持つ人の役務を提供したことによる対価がこれに当たります。
  5. (5) 国内にある不動産や不動産の上に存する権利等の貸付けにより受け取る対価
  6. (6) 日本の国債、地方債、内国法人の発行した社債の利子、外国法人が発行する債券の利子のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るもの、国内の営業所に預けられた預貯金の利子等
  7. (7) 内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等
  8. (8) 国内で業務を行う者に貸し付けた貸付金の利子で国内業務に係るもの
  9. (9) 国内で業務を行う者から受ける工業所有権等の使用料、又はその譲渡の対価、著作権の使用料又はその譲渡の対価、機械装置等の使用料で国内業務に係るもの
  10. (10) 給与、賞与、人的役務の提供に対する報酬のうち国内において行う勤務、人的役務の提供に基因するもの、公的年金、退職手当等のうち居住者期間に行った勤務等に基因するもの
  11. (11) 国内で行う事業の広告宣伝のための賞金品
  12. (12) 国内にある営業所等を通じて締結した保険契約等に基づく年金等
  13. (13) 国内にある営業所等が受け入れた定期積金の給付補てん金等
  14. (14) 国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約等に基づく利益の分配
  15. (15) その他の国内源泉所得
  16. 例えば、国内において行う業務又は国内にある資産に関し受ける保険金、補償金又は損害賠償金に係る所得がこれに当たります。

 これらについての課税方法は、国内源泉所得の種類、恒久的施設の有無、国内源泉所得が恒久的施設に帰せられる所得か否かによって異なります。なお、租税条約によって国内源泉所得について異なる定めがある場合は、租税条約に従うことになります。

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質問者: 返答済み 16 日 前.
26089;速のご返信有難うございます。大変助かりました。

ありがとうございました。

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