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マネーDr.X
マネーDr.X, CFP上級ファイナンシャルプランナー
カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 16
経験:  ファイナンシャルプランナー歴12年
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現在米国に移住していて米国の証券口座で米国の株を売買していますが、日本に帰化した場合,米国の証券口座で引き続き米国株を売

ユーザー評価:

現在米国に移住していて米国の証券口座で米国の株を売買していますが、日本に帰化した場合,米国の証券口座で引き続き米国株を売買できますか?
その場合のキャピタルゲインは米国で払う必要なく日本で払うだけで良いですか?

お世話になります。回答させて頂きます。

日本の居住者は、原則国内で生じた所得及び海外で生じた所得いずれも

国日本で課税されます。

したがって、日本の居住者が海外において株式を

売却したことにより、得たキャピタルゲインは

国内で売却したのと同様に課税されます。

質問者様の場合、日本に帰国し海外の株式を売却

出来ますし、売却したキャピタルゲインは日本で

課税されます。尚、居住者とは日本国内に住所があるか、

現在まで引き続き1年以上居所がある個人をいいます。

ご確認下さい。宜しくお願いいたします。

質問者: 返答済み 10 日 前.
36820;答有難うございました。
それでは日本に帰化した後も引き続き米国証券口座を持って米国株を売買出来ると言う事ですか?米国ではキャピタルゲインを徴収されないのでしょう
か?

質問者様のおっしゃるように米国の金融機関では

非居住者の対応は分かれるようです。

口座保持できるかできないか、どのようなサービスが制限

されるかは現在取引のある金融機関にご確認をお願いいたします。

居住者についての上記の課税は国税庁の国内でのルールとなります。

下記に租税条約の国税庁のコメントを添付いたします。

ご参考にされて下さい。

租税条約では、わが国と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人及び法人がいずれの国の居住者になるかの判定方法を定めています。
我が国が締結している租税条約の一例ですが、
個人については、恒久的住居の場所、利害関係の中心がある場所、常用の住居の場所、国籍の順で判定し、どちらの国の「居住者」となるかを決めます

上記のコメントがありますが、現実的にはは米国で

源泉徴収10%、日本で申告分離課税で20%となると

思います。二重課税となると思います。

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質問者: 返答済み 10 日 前.
12393;うも有難うございました。

電話が切れてしまいました

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